諫早市議会 2008-03-06
平成20年第１回（３月）定例会（第６日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（中村敏治君）［ 269頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第６号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
これより順次発言を求めます。
まず、
山口隆一郎議員。
2
◯山口隆一郎君［ 269頁］
皆さん、おはようございます。23番、
諫栄クラブの
山口隆一郎です。
きょうは、
諫栄クラブより４名が質問いたします。あとの私以外の３人は、非常につわものばかりでございます。よろしくお願いいたします。また最後は、新風クラブの室内議員に締めていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります前に、農と自然の研究所代表の宇根豊氏について、少しばかり御紹介をさせていただきます。
宇根豊氏は、57歳、長崎県島原市出身で、現在、福岡県二丈町に住んでおられます。
九州大学農学部卒業後、昭和48年に福岡県庁に入庁され、
農業改良普及員として働き、そこで、農薬中毒で苦しむ農家が数多くいたにもかかわらず、必要以上に農薬を使わせる指導者と、また言われるままに農薬を使い続ける農家の姿を見てきた。この構造を変えるために、農家自身が田んぼの状態を観察し、農薬を使うか否かを主体的に判断する減農薬運動を行政の側から提唱し、農薬を劇的に減らすことに成功し、減農薬という考え方が全国的に広がる。
2000年（平成12年）に県職員を辞し、「農と自然の研究所」を設立し、それまでだれも手をつけていなかった田んぼの生き物調査などの先駆的試みを展開し、国の環境・農業政策や
生物多様性戦略をリードしてこられた方であります。
後ほど、時間がありましたら、また少し御紹介をさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
安心・安全について。
一つ目、食の安全についてでございます。
イとして、年々増加する輸入食品に対して、今までも危険説が言われてきましたが、その危険説を裏づけるように、今回の
中国製ギョーザ中毒事件は、
日本国じゅう津々浦々まで、国民に大きな衝撃を与えました。そこで、輸入食品の安全はどのように検査されているのか、検査体制についてお尋ねいたします。
ロ、国内においては、
ミートホープ、白い恋人、不二家、赤福、吉兆等の食品企業の
偽装表示事件も続出し、昨年の１年間をあらわす漢字も偽装の「偽」となりました。再生紙の偽装問題もありました。JAS法及び消費期限と賞味期限についてお尋ねいたします。
我が国の食料自給率は39％、これは
カロリーベースであります。先進国では最低であり、また世界じゅうでも124位に位置しているそうでございます。新聞、テレビ等で報道されておりますが、日本国民の食料消費は、金額では年間約80兆円も消費しているそうです。そのうち、国内の産出額は10兆円と言われ、消費の約12％で、金額ベースでも12％でありますが、日本の専業農家は約40万世帯まで減少し、その約半分が65歳以上の高齢者であります。兼業農家も270万世帯になっております。
以上のような観点から、今後ますます自給率は低下するのではないかと懸念されております。
そこで、諫早市の農業の現状をお尋ねいたします。集落営農の状況、
専業農家数（
うち認定農家数）、
兼業農家数、酪農、養鶏、特産物等の農家数、それから
耕作放棄地等の対策、
諫早干拓入植者、これは法人、個人含みますけれども、営農の方向性についてでございます。
輸入小麦も、本年30％上がると言われております。これにつきましては、昨年の10月１日には10％上がっておりますし、その前の４月１日には1.3％上がっておりますので、１年間で約41.3％上がることになります。
そういうことで、諫早市では、学校給食すべてを米食にされたらどうかということでございます。さらに、できたら、各家庭でも米飯食をふやしていただければと思っております。
２番目に、ごみの減量化についてでございます。
環境省は、家庭ごみを20％、１人当たり530グラム減らす方針を「
環境型社会形成推進基本計画」に盛り込むと報じております。
そこで、今まで、ごみの減量化については、市も施策を講じて努力されてきましたが、生ごみの処理状況とその経費はどのようになっているのか、また、家庭や事業所等の生ごみの堆肥化に一層力を入れられ、できる限り有機農業を推進し普及させるため、地域拡大をされてはどうかということでございます。
ロ、生ごみを堆肥化するコスト面や難しい点は何があるのか。
ハ、有機農業で諫早の
ブランド品をつくる計画は考えられないか、また、
耕作放棄地も多く見受けられるが、それらを活用し、若者を呼び込み、農業する方向に指導できないか、伺います。
３、国道251号に歩道の設置をでございます。
国道251号に、飯盛町には２つのトンネルがあります。その第１トンネル、これは長崎寄りの方ですけれども、第２トンネルとの間に、また第１トンネルから清水東付近まで歩道がなく、生徒たちの通学には非常に危険が伴っております。早急に国、県等に要望をして、歩道の設置をしていただきたいと思います。
４番目、鳥獣の件でございます。
イノシシ等の処理施設についてお伺いします。イノシシの駆除については、前定例会で議員各位が一般質問をされておりますが、今回は少し趣向を変えて質問いたします。
イノシシの捕獲については、猟友会の会員さんを初め農家の皆様方も農作物を守るために一生懸命努力をされていることは、当局も御承知のとおりであります。年間捕獲は、平成20年度におかれては700頭ぐらい、あるいはそれを超えるかと推察しておりますけれども、捕獲したイノシシの処理についてお伺いいたします。
現在、イノシシの処理については、皮、内蔵等は山等に穴を掘って埋めておられるようですが、これだけの頭数になりますと、環境面でも好ましくないと思われます。そこで、イノシシの処理施設をつくってもらいたいと、また、これにつきましては12月議会で古川議員が要望されていましたが、肉の加工、要するに商品化できるように、あわせて要望いたします。
ロ、射撃場の施設設置について質問いたします。
現在、長崎県では、銃の射撃場はないように聞いていますが、県央の中心である諫早市に射撃場を設置されてはいかがかと思うわけです。
皆様御存じのとおり、佐世保市では銃による痛ましい事件が起こり、県民が震撼させられました。私は、加害者の理由ということで言わせてもらいます。この方は、銃に対する思想が脆弱というか、人間としても欠如したるものがあったのではないかと思います。
そこで、この県央の諫早市に射撃場をつくっていただき、銃に対する思想を普及すると同時に、そういう猟友会等の会員の育成等に御尽力をいただければと思うわけでございます。
以上、主質問を終わりまして、答弁によりましては、また再質問させていただきます。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 270頁］
おはようございます。
山口隆一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、食の安全についてでございます。
輸入食品につきましては、
食品衛生法によりまして、輸入しようとする者が
厚生労働大臣に届け出なければならないことになっております。食品等の輸入届書を受け付けた
厚生労働省検疫所では、
食品衛生法に基づいて、
食品衛生監視員が添加物や
有害物質等について審査や検査を行います。検査体制といたしましては、全国で13の検疫所、約300名の
食品衛生監視員となっているようでございます。
JAS法は、正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」と言いまして、
JAS規格、
日本農林規格と食品表示、
品質表示基準のことを定めております。消費者に販売されるすべての食品に対しまして、生鮮食品につきましては原産地、加工食品については原材料等の表示が義務づけられております。
消費期限と賞味期限につきましては、
食品衛生法と農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法で、用語定義が統一されております。消費期限につきましては、品質が急速に劣化しやすい食品を対象として、おおむね５日間以内の期間で品質劣化する食品に対してやっておるわけでございまして、それとは別に、賞味期限につきましては、消費期限の対象となる食品以外の食品に対しまして、それぞれ表示することになっております。
消費期限、賞味期限、いずれも期限の設定を行うのは、原則として、輸入食品については輸入業者、輸入食品以外につきましては製造または加工業者となっております。したがいまして、輸入、製造、加工、販売の各食品等の事業者は、みずからの責任によって期限の設定を行うこととなっているところでございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
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◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 271頁］
諫早市の農業の現状について、集落営農の状況、農家数等についてお答えいたします。
諫早市内の
集落営農組織は12団体であります。
専業農家数は765戸、
兼業農家数は2,693戸、うち第１種兼業農家535戸、第２種兼業農家2,158戸となっております。なお、
認定農業者数につきましては667戸となっております。
酪農農家数は19戸、
養鶏農家数は16戸、うち採卵鶏６戸、ブロイラー10戸であります。
作物別では、平成18年度末、長崎県央農協、
長崎西彼農協の部会員数におきましては、ニンジン173戸、バレイショ434戸、タマネギ245戸、みかん760戸、花卉でございますが、33戸となっております。
それから、
耕作放棄地の対策と
諫早干拓入植者の営農の方向性についてでございます。
耕作放棄地の対策につきましては、長崎県と連携し、平成19年６月に「
諫早市耕作放棄地解消５カ年計画」を策定し、長崎県
耕作放棄地解消５カ年
計画実践事業に取り組んでいるところであります。
この計画では、
耕作放棄地について権利設定を行い、解消後に営農を行う
有効利用促進事業と、
復旧活動支援隊を組織し、復旧後に管理を行う
復旧活動支援事業を活用して、平成19年度から５カ年間で
耕作放棄地を解消する計画であります。
有効利用促進事業につきましては、
耕作放棄地について権利設定を行い、解消後、作物作付や放牧などが行われます。
復旧活動支援事業につきましては、解消後、草刈り等の管理が要件とされております。
これらの事業に取り組む中で、
既存農業者による取り組みはもちろんですが、
新規就農者を確保することや市民農園を活用した取り組みも重要になると考えられます。市や
農業委員会におきまして相談窓口を設けておりますので、御相談いただきたいと考えております。
諫早湾干拓農地での営農につきましては、大規模で生産性、収益性の高い農業の展開を図るとともに、
環境保全型農業が行われることとされております。現在、営農開始に向けた準備が進められており、バレイショ、
タマネギ等の露地野菜や飼料作物、菊などが栽培されることとなっております。
干拓地における土壌改良については、５名で構成する「
諫早湾干拓事業畑地整備検討委員会」において基準等が検討され、
塩素イオン濃度は、耐塩性が最も弱いイチゴ、レタスなどの値である乾燥土１キログラム当たり400から500ミリグラムを適用し、目標値を500ミリグラムと設定してあり、昨年10月に全圃場において目標値をクリアしたと聞いております。県の試験結果においても、作物の育成については遜色のない品質、収量が得られており、耕作上問題はないと考えております。
次に、ごみの減量化、その対策についてということで、有機農業で諫早の
ブランド品をつくる計画等は考えられないかということでございます。
平成18年12月15日に施行されました有機農業の推進に関する法律では、農業が環境と調和し、持続性のある発展を遂げることに貢献し、良質で安全な食料
供給に寄与していくという政策目標が定められています。
この法律に基づき、平成19年４月、国は、有機農業の推進に関する基本的な方針を定め、県においては、推進計画を策定することとなっております。市といたしましても、これらの推進計画に沿って、有機農業を推進してまいりたいと考えています。
現在、本市におきましては、堆肥や緑肥などの有機物質を圃場へ投入し、さらに化学肥料や農薬の使用低減を図り、環境に配慮した持続性の高い
農業づくりであります
環境保全型農業に、平成19年12月現在で962名の農家が
エコファーマーとして取り組んでおられます。また、
諫早湾干拓農地におきましては、入植時に
エコファーマーの認定を受け、営農開始後５年以内に長崎県
特別栽培農産物または有機農産物の認証を目指す
環境保全型農業のモデルとなるような
先進的取り組みが行われようとしています。
諫早湾干拓農地を含め、諫早市全体として、一層の産地強化と農産物の
ブランド化や地産地消を進めるためにも、生ごみや畜ふんの堆肥を活用し、環境に配慮した農業への取り組みを推進する必要があると思っております。
次に、
イノシシ等の処理施設についてでございます。
農作物に被害を及ぼすイノシシの捕獲につきましては、猟友会にお願いいたしており、その活動に対しましては感謝を申し上げる次第でございます。
本市における平成18年度の捕獲頭数は690頭であり、平成19年度もかなりの頭数が捕獲されており、平成18年度を超える捕獲が見込まれております。
県下の例としては、現在、江迎町などの５カ所に
イノシシ処理加工施設があり、処理、販売の取り組みが行われているようであります。本市といたしましても、今後、猟友会などの関係者とも相談しながら、捕獲したイノシシの処理について研究してまいりたいと考えております。
次に、射撃場の施設設置についてでございます。
初めに、猟銃等の銃を所持するための手続を簡単に御説明いたしますと、
公安委員会が開催する
猟銃等講習会を受講し、
射撃教習所での受講または技能試験に合格した後、銃の
所持許可申請により所持することができます。射撃教習は、
公安委員会の指定を受けた施設での受講が義務づけられております。
現在、散弾銃の射撃教習を受講できる
教習射撃場は県内にはございません。しかし、九州各県には、福岡県１カ所、佐賀県２カ所、熊本県５カ所、大分県２カ所、宮崎県に５カ所、鹿児島県に２カ所、計17カ所設置されております。なお、射撃の教習は受けられませんが、既に銃の所持許可証を取得された方が練習するための射撃場は県内に１カ所ございます。長崎市の琴海の方に民間設置であるようでございます。
射撃場の設置運営につきましては、今後、研究などが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
5
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 272頁］
ごみの減量化、その対策の中で、生ごみの処理の状況とその経費、そして地域の拡大等についての御質問でございます。
生ごみの分別収集につきましては、森山地域と飯盛地域の一部で実施をいたしております。
初めに、
森山資源リサイクルセンターの処理の状況でございますが、平成18年度は106トンで、平成19年度は１月末までに111トンを処理いたしております。なお、昨年９月からは、
西部学校給食センターほか２つの
学校給食センターから発生します調理くずなども搬入し、
堆肥化処理を行っておるところでございます。
また、飯盛地域では、これまでの
小島自治会に加え、昨年９月からは隣接します
佐田自治会にも協力をいただき、生ごみの分別収集による
堆肥化試験事業を実施しておるところでございます。本年度は、
小島自治会で月平均3.5トン、
佐田自治会は1.6トンをJA長崎県央が運営されております飯盛ゆうき
堆肥センターに搬入をしておるところでございます。
処理の経費でございますが、
森山資源リサイクルセンターでは、生ごみのほかにも家畜ふん尿や
集落排水汚泥の
堆肥化処理を行っておりますので、生ごみの
堆肥化処理に係る経費は算出をしておりませんが、施設全体に係る経費は年間約1,200万円でございます。飯盛地域は、
施設使用料として年間20万円をJA長崎県央に支払っております。
なお、両センターでつくられました生ごみ堆肥は、農業者や家庭菜園をお持ちの方々が購入され、安全な農作物の栽培に御利用いただいておるところでございます。
最後に、生ごみの分別収集の地域拡大時の問題でございますが、今後ごみ減量を進める上で大きな効果があるとの認識はございますが、現有施設では市内全域の生ごみを処理することができませんので、新たな施設整備というのが必要となります。したがいまして、施設整備に係る経費等の問題や収集体制の見直し、分別の徹底など、幾つかの課題があるところでございます。
以上でございます。
6
◯土木部長（早田 寛君）［ 272頁］
国道251号に歩道の設置をについての御質問でございますが、
田結東バス停から有喜方面の第２トンネルまでの900メートル間につきましては歩道が設置されておりません。
飯盛支所方面から第２トンネルまでは、南側に幅2.5メートルの歩道が設置してあります。長崎方面から第１トンネル、第２トンネルとありますが、トンネル内には両側に幅0.9メートルの歩道があります。２つのトンネル間の延長約300メートルにつきましては歩道がない状況にあります。長崎市との市界から
田結東交差点までにつきましては、南側に幅2.5メートル、北側の
県道田結久山線までは幅1.7メートルの歩道がございます。
田結東バス停から第１トンネルまで約600メートルにつきましては歩道が設置されていない状況にあります。
このようなことから、交通量が多く、歩行者が危険な状況にあり、歩行者の安全を確保することから、今後、県に対して歩道の設置について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯山口隆一郎君［ 273頁］
再質問をさせていただきます。
まずは、土木部長にお尋ねいたします。
ただいま答弁をいただきましたが、この国道251号は、非常に交通量も多く、今、多分１万2,000台を超えていると聞いております。また、第１トンネル、第２トンネルの間では、交通事故も発生いたしております。私が過去２回ほど見ております。
いつも申し上げますけれども、事故があってからでは遅いわけでございますので、やはり生徒たちを含むそういう人身事故がある前に、もうないのにこしたことはありませんけれども、早急にこの歩道を国や県等に要望されて、設置を強くお願いしたいと思っております。これにつきましては、もう答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。
それから、鳥獣の件でございます。
まず、今、お話を聞きますと、
鳥獣被害防止特別措置法が、平成20年２月21日にできたようなことを聞いておりますけれども、この辺について少し御説明をお願いいたします。
8
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 273頁］
鳥獣被害防止特別措置法でございますが、近年、鳥獣による
農林水産業等に係る被害が深刻な状況にありますので、被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というのが、議員がおっしゃるように平成20年２月21日に施行されております。
この法律に基づきまして市町村が
被害防止計画を定めた場合は、捕獲機材の導入であるとか、侵入防止柵の整備、
処理加工施設の整備など、総合的に支援が講じられるものでございます。
9
◯山口隆一郎君［ 273頁］
先ほどの施設設置についての部長の答弁では、江迎町等に処理施設があるというようなことでございます。やはりそういう処理施設を私は猟友会のメンバーの方々に見ていただいて、猟友会の方でも勉強していただき、また、先ほど申しましたとおり、多分そういうところは、処理するところ、あるいはその第１段階、第２段階と、その加工する、商品化するまでどういうふうになっておるのか、そういうところもあわせて少しお尋ねしてみたいと思います。
また、銃の規制の方ですけれども、射撃場の件で、これにつきましては長崎県には現在一つもないというようなことでございます。琴海町には、そういう民間の練習だけのところはあるというような答弁だったと思っておりますけれども、熊本県と宮崎県ですか、５カ所も公認の所があるというような答弁でございますけれども、やはり今、ここ九州、沖縄の７県では17カ所設置してあるけれども、長崎には一つもない。やはり私は、この県央、諫早の方で、せめて長崎県の射撃場等をつくっていただきたいなと思うわけであります。
これについては、先ほど申しました
農林水産部長の答弁とあわせて、副島副市長は県のOBでもあられますので、非常にそういうところでは県の方にもしっかり働きかけていただいて、これが実現できるようにお願いしたいと思います。両名から御答弁をお願いしたいと思います。
10 ◯副市長（副島宏行君）［ 273頁］
銃についての思想というお話がございましたけれども、銃は、所持の許可を受ければ、もうそれでよろしいというわけではなくて、お話がありましたように、銃についての正しい知識、心構え、そして厳格な取り扱いということが必要ではないかと思います。まさに、きっちりとした思想を持って臨まなければならないということでございます。
そして、そういう中で、その射撃場が他県にはあるけれども県内にはないということで、先ほど部長からよく研究してみたいということを申し上げましたけれども、私も、関係者や県などにもお尋ねをするなどして、このことについて研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
11
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 273頁］
イノシシの処理施設についてでございますけれども、県内に５カ所ございます。江迎町、新上五島町、対馬市、松浦市、長崎市ということで県内５カ所あるようでございます。それぞれ施設の設置者も、町であったり市であったり任意組合であったり個人であったり、その施設の運営についても、ほとんど任意団体が運営をしていると、個人が運営しているところもあるようでございます。
処理施設につきましては、諫早市においては初めてのことでもありますので、関係者、猟友会の関係者の方と、他市の状況も、先ほど視察というようなことのお話もございましたけれども、一緒に勉強していきたいということで考えております。
12
◯山口隆一郎君［ 274頁］
繰り返しますけれども、猟友会のそういう勉強会等もあわせて強くお願いをしておきます。
それから次に、ごみ問題になりますけれども、今、森山の施設は全町的にされておるというようなことで、飯盛町の小島の方が県の指定を受けられ、また諫早市でもそれを支援していただきながら、今、小島地区では3.5トン、佐田地区が1.6トン処理されているというような話ですけれども、これは平成18年度が106トン、平成19年度が111トンということで、これは１月末までの状況というような答弁がございましたけれども、そうしますと、平成19年度は３月までいきますと、恐らく125、126トンまでいくのかなと思われます。
これは、JAの方に負担金と申しますか、おっしゃっているのは今20万円だということでしたけれども、これは小島地区、佐田地区を含めたところの20万円ということですか、お尋ねします。
13
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 274頁］
含めたところということで御理解をいただきたいというふうに思います。
14
◯山口隆一郎君［ 274頁］
そうなりますと、ごみの減量化に対する施策を今後、各旧町あたりに推進されていただいても、これは安い経費で、環境面等を考えますと、相当に市民のためになる事業だなというふうに思っております。
先ほど、森山町の方では年間約1,200万円の経費がかかっていると、ここはごみ処理だけではなくて、ほかのもあわせて併用で処理されているということですので、相当な経費がかかっているでしょうし、でも、そういう経費、負担金等もありますけれども、やはり今一番叫ばれているのが、そういう環境問題でございます。やはり環境問題を重点的に考えた場合には、こういう施設はできるだけふやしていただき、これは先ほど申しますとおり財政面もあると思います。そういう点では、今後ともよろしくお願いしておきます。
あわせまして、１番目のこの食料問題に移らせてもらいます。
日本の食料の自給自足と申しますか、自給率、これはもう皆さん御存じのとおり39％になっていると、それを今は45％を目標に掲げて、また一生懸命政府等努力されておられるみたいですけれども、今、世界的に見ますと、オーストラリアあたりになりますと、230％の自給率、あるいはアメリカにしても、相当輸出もしておりますけれども、自給率は119％とか、フランスあたりは、非常に我々から見るとファッションで、なかなかその農業には力を入れていないのかと思いますと、122％と、農業大国と言われるほど、フランスはそういうふうに力を入れておられる。
これが穀物に限りますと、非常に日本はますます減っていきます。ところが、外国の先ほどのオーストラリアあたりになりますと、333％、あるいはアルゼンチンあたりは249％とか、ガイアナやウルグアイあたりが220から205％というふうなことで、農林水産省の出したパンフレットにはそういうふうに書いてございます。
非常に日本は自給率が悪いと、そして米は減反減反で、米を主にされている農家なんかは非常に困っておられるというふうにお聞きしております。
先ほど宇根氏の御紹介をいたしましたけれども、もう少しあわせながら紹介をさせていただきたいと思います。
宇根氏は、現在、「農は天地有情」という新聞に今シリーズ物で掲載をされております。その中で、もちろん農は農、天地は御存じのとおりもう自然界と思いますけれども、有情というのは、有明の「有」に、「情け」ということで「有情」でございます。これは生き物のことだそうでございます。もちろん人間もその生き物の一員に入ると。
農の目的を説いておられますけれども、農の目的は何かというと、すぐ食料生産に決まっているというようなことが言われますけれども、農が食べ物以外に生産してきたものに四季があると宇根氏は言っておられます。農の営みがなくなれば、四季の風物詩が大半失われ、カエルは鳴かず、トンボは飛ばず、蛍は光らず、彼岸花も咲かず、メダカも泳がずと、もうそれは四季ではないというふうな表現をされております。
今、消費者の食の安全には、非常に私たち市民、国民は関心を持っておりますけれども、特に残留農薬という基準に対しては厳しい目を向けられております。ところが、農家の方々の農薬を使う消毒に対しては非常に、少し疎いのではないかというふうに思っております。
と申しますのは、残留農薬の0.0何ミリグラムとか、ミリミリグラムになるんですけれども、そういうところで少しでも基準オーバーすると、テレビ、新聞、マスコミすべてが大騒ぎします。でも、農家の農薬を2,000倍、あるいは1,000倍に薄めて散布されるときのその残留基準と比較した場合、どれだけの差があるかと、これは１万倍の差があるのだそうです。当然、散布しますと虫が死ぬわけですね。生き物が死ぬということは、当然ながら人間にも影響があると、これはもう当たり前のことでございます。
そういう点では、私は、農家の皆さん方と消費者の皆さん方がやはりお互いに理解をし合って、そういういい作物をつくっていただきたいなと、また新しいものをつくっていただきたいなと思っております。
そういうような観点から、農薬で、例えば今、中国でも有機燐酸系の殺虫剤が、まだまだ中国はパラチオンというものを使っておられたように新聞には書いてありますけれども、日本では、このパラチオンの犠牲者というのが非常に、これは1985年の話ですけれども、パラチオンの中のパラコート、これは除草剤になりますけれども、１年間に1,021名の方が、この農薬のパラコートだけでこれだけ亡くなっておられます。また、1954年（昭和29年）から1967年（昭和42年）までのことですけれども、毎年200名以上、900名の方々が13年間に亡くなっておられると、そういう記録が残っております。
だから、減農薬とか、いろいろお話がございますけれども、やはり農家の方は、私も今は自分ではつくっておりませんけれども、親戚の人が消毒に参ります。ところが、皆さん御存じのとおり、飯盛町の畑は今整備されて、非常に、100メートルぐらいの、そして幅は結構もう大型にして、大体平均３反ぐらいございます。そういうところを風が吹くときなんか、例えば向かい風に行く、あるいは向かい風が帰りは追い風になるわけですけれども、その風の向かい風になった場合に、やはり私たちも、このまゆ毛なんかからぽとぽと消毒液が落ちてくるわけで、当然口にも少し入ってまいります。そういうことで、それをほとんど年間何回か繰り返しながらやっておるわけですけれども、だから、農家の方々は、本当にいい品物を届けるためには、命がけでそういう消毒を散布されているというようなことも、私たちは肝に銘じるべきではなかろうかと思っております。
特に、昭和53年にお隣の吾妻町では、有機燐酸系の殺虫剤を共同散布されたそうです。75名出られた中で、56名が中毒にかかって、その中で１名が亡くなられたと、そういう事件も身近でも起きております。
そういうことで、本当にこの自給率と食の安全というような観点を考えましたときに、私は、この諫早市が地産地消の宣言都市として農家の後押しをされてはどうかというようなことで、最後に結びたいと思います。これについては、市長にコメントをお願いいたします。
15 ◯市長（吉次邦夫君）［ 275頁］
先ほどから世界の農業関係のお話がございました。日本は、もう御承知のように自給率39％でございまして、45％に上げようということでございますが、先般もテレビを見ておりましたら、おっしゃるように、この自給率を上げるために、例えばみんな主食を米にしてしまう、それから肉を一切食べない、そしたら95％になると、そういったこの説もございました。しかし、それはちょっと不可能でございます。
ですから、例えばトウモロコシでございますと、これはもう100％輸入でございますね。小麦粉がどのくらいでしたか、90％でしょうか、そんなのが出ておりましたけれども、そういったことで、家畜のえさは、みんなこれはもう輸入でございますので、トウモロコシとか、そういったことでございます。一部日本でも牧草を栽培しておられるところもございますけれども、そういった状態でございますので、なかなか大変でございます。
だから、そういった意味で、今おっしゃいましたこの農薬の残留農薬の問題もあり、今は非常に中国からの冷凍食品が問題になっておりますし、あるいはまた農薬以外のお菓子とか、そういったものも偽装問題もあっております。
そういったことから、やっぱりきちんとこの食べ物というのは、日本の国民が安心して安全な食べ物を食べていただくということが一番大事なことでございますので、いろんなことを考えた場合に、やはり地産地消で、しかもできるだけ農薬を使わない。例えば干拓の方では、できるだけそういったことで有機栽培をやっていこうという計画があるわけでございまして、諫早市におきましても、タマネギ、あるいはバレイショ、ニンジン、また施設園芸ではいろいろございます。また、先般、ある方が聞きました。小長井の山手方でニンニクを栽培しようというようなことをやっておられるということでございまして、諫早も、この長崎県では一番の農業地帯であるわけでございまして、もちろん島原半島と諫早地区はそういった状況でございますので、今後とも、できるだけ地産地消をしていこうということで、消費者の方々にもそういったことをお勧めしたいということでございます。
ただ、その場合に、市場に出ております値段の問題もございますね。もちろんできるだけこの値段が消費者の方々に御都合のつくような、そういった値段でございますれば、どんどん地産地消でいけるのではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、その辺は生産者と消費者の方々のいろんな御理解もいただかなければならないというふうに思っているわけでございまして、宣言はするかどうかは、これは研究させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、地産地消ということを諫早市民の方々にも、これは安全であるというようなことから進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともどうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。
16
◯山口隆一郎君［ 276頁］
これで終わりたいと思いますけれども、最後に、これは牟田議員も申されておりましたけれども、今、学校給食の方でも、やはり平成18年度は4.2％であったものが、平成19年度は14.5％使っているというようなお話の答弁があっておりました。そういう中で、やはり子どもさん方にも、特にお米あたりのですね。日本人にはやはりお米が一番向くんだというようなことも書いてございます。そういうところでは、教育長を初め学校関係者の方々には、今後お米をできるだけ多く使っていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。
17 ◯議長（中村敏治君）［ 276頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時12分 再開
18 ◯議長（中村敏治君）［ 276頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口一輝議員。
19 ◯山口一輝君［ 276頁］
おはようございます。
諫栄クラブ、11番、山口一輝でございます。
山口隆一郎議員の後でちょっと緊張しております。
３月１日、合併記念行事として、森山町で桜の植樹祭がありました。副嶋会長さんの言葉で、「行政に頼るだけでなく、自分たちでできることは地域の活性化のため努力すべきだ」とおっしゃいました。大変すばらしいことだと思ったわけであります。その後、市長みずから、白い帽子をとり、握手をされ、まさに「光り輝く創造都市」「市民主役」とつくづく感じました。この桜の花が成長し、人から親しまれ、愛されるような花になることを祈念する一人であります。
通告順に従いまして質問をいたします。重複する点があると思いますが、私なりの質問をいたしたいと思います。誠意ある答弁をお願いいたします。
まず、学校給食についてでございます。
小さな１点目で、給食費について。
給食費の未納に対して私自身考えることは、本当に未納者の方が多過ぎる。あの人も、あの人がやっていると、今の流行語ではありませんが、「そんなの関係ない」と思っておられるように思われます。
問題は何か、原因はと、まさに給食費の未納がなければ、あのような事件は起こらなかったと思うわけであります。あえて私は済んだことを追及する気持ちは毛頭ありません。保護者一人一人の自覚さえあればと思います。以前も申し上げましたけど、保護者としての責任、子どもが食をいただいていることを感謝していただきたい。
事実、ある地域においては、未納者の方に対して、何カ月か滞納したら差し押さえをするという自治体があります。会計システムの問題もあるかもしれませんけど、給食の意義、あり方をもう一度再認識させることも重要だと思います。
現に、ある校区では、保護者の方が一丸となり取り組んでおられる地域もございます。そういう人たちの意見を取り入れながら参考にして、校区内別に取り組んではいかがでしょうか。
また、関連して、東部地区にも給食センターを建設ということですが、予定地、規模あたりは、どの程度なのか、また、仙台市においてはアレルギー対応調理室を備えたセンターが完成したと聞いておりますが、その辺の考えを伺います。
２点目、栄養教諭の配置についてでございます。
中央教育審議会は、学校給食法の目的について、栄養改善から食育への転換を目指すよう文部科学相に答申、地場産物や郷土食の活用、教材としての学校給食の活用、栄養教諭の役割、職務の明確化などを提言しております。
学校給食法による栄養改善は既に達成していると思うわけでありますが、今の子どもたちは、すべての人ではありませんが、朝食はとらない。小中学生の約４割は、朝食は親と一緒にはとらず、一人か兄弟だけで食べている。共稼ぎの家庭がふえ、まして親に家族の団らんという意識が薄らいできているように思われます。子どもの栄養のバランスがとれない。カロリーのとり過ぎで、肥満型はふえる傾向にあります。
そこで、健康を維持するためには、食生活の習慣を身につける必要が不可欠であります。学校給食を、食育を生きた教材として、郷土食、食文化の教育の役割を検討することが大変重要、必要だと思うわけであります。食生活の基本は家庭であり、しかしながら、現在の食の世界は家庭では担い切れないのが実態であります。それが食の乱れにつながっている。
やはり一番期待されるのが学校給食であります。学校給食は、年間185食と言われ、１日３食として、１年間の食事の16％を占めております。食育基本法では、子どもたちの健全な食生活の実現のため、学校における食育の推進を重要視しているのは言うまでもありません。
栄養教諭制度ができ、食育推進法の役割を担っている学校教育法では、職務を「栄養の指導及び管理」と定めております。学校給食法での栄養教諭の役割を法的に明確に位置づけるようにと指摘をするとあります。最初は全国で34名、平成19年度、45道府県で986人配置とあります。
市においての職務をどうお考えか、また配置はどのような形態なのか、お伺いをいたします。
交通対策についてでございます。
JR肥前山口―諫早間について。
国が2005年、３年連続で予算を計上していながら、鹿島市、江北町の反対で未着工の新幹線でしたが、昨年、長崎県、佐賀県、JR九州が合意したわけであります。
そもそも、新幹線の着工をめぐっては、在来線の両方を運行することはJRの経営が厳しくなるため、経営分離するということが当初からの進め方だったと思います。しかしながら、長崎、佐賀両県とJR九州の協議で、肥前山口―諫早間は分離しないと決めたわけです。
そんな中、こんなことがありました。「佐賀県内の一部ではいろいろ言っているが、国が一たんやると決めたことはほごにすることはない。国の決定はそれだけ重いんだ」と語られたことを思い出します。そんなことだったら、こんな回り道もせず決定できなかったのか。どれだけ沿線の自治体を初め地域の方々は気をもまれたのか。
しかし、合意はしたものの、賛否両論あるのは事実であり、また、諫早―肥前山口間の利用者の方々は20年間は継続運行ということで安心しておられるわけですが、新幹線が開通をしてから、他県では在来線の苦労が大変だという自治体もございます。果たして、どうなるのか、市のお考えを伺います。
バス路線についてでございます。
乗り合いバスの乗客の減少の中、規制緩和の影響により数多いバス会社の競争が大変厳しい中、景気低迷影響も伴い、高速バス、貸切バスの需要も低調、非常に厳しい状況であります。
その中で、県営バスは、１、適切なコストの水準の達成による経費削減、２、乗客サービスの向上、増収対策、３、不採算路線の公的支援の確保、４、路線の見直しの検討と今後の基本方針を打ち出しておられます。
一昨年、平成18年８月22日の新聞では、諫早、大村市路線バス廃止・減便申し入れの記事があります。諫早市、廃止８、減便３、県交通局としては、廃止・減便路線は平均乗車人員５人以下とあり、経営面、自治体の負担を考えるとやむを得ないとの記事がありました。
諫早市では、通勤、通学、お年寄りの通院など市民生活の路線として、対策協議会を発足させ、そしてまた議会としては交通対策特別委員会を設置し、協議を重ねて今日に至ったわけであります。
実際、私自身、バスを利用しながら、本当に乗客が少ないような気がします。私はスマートカードを持っています。非常に乗り降りするとき大変便利であります。有効的ですね。皆さん方に勧めたいと思うわけでございます。ちなみに、これは職員の方に勧められました。
そんな中で、ダイヤあたりも、時間帯も覚えやすく改正されていますが、利用者の要望など、市として聞いておられると思いますが、県交通局との話し合いなどはいかがなものか。
もう一点、市においては、負担を続けながら、路線問題を引き続き協議していくということですが、県交通局は、地元が赤字を負担し続けるのなら運行していくと、げたを預けた格好です。
バス路線が学生やお年寄りの足とはいえ、バス利用者が少ない中、財政負担とのバランスをどうとるのか、再び路線バス廃止が浮上し、切り捨てが広がる可能性が出ると思いますが、いかがでしょうか。
諫早湾干拓について。
１、干拓地営農についてでございます。
諫早湾干拓事業による潮受け堤防で閉め切られてから約10年になります。干拓事業は90％以上進んでおります。事業は７月までで完了と言われております。総事業費のうち、農地造成に1,000億円を投じ、入植できるのは最大でも50戸ほど、農地面積で換算すると、10アール当たり1,400万円ほどの造成費がかかった計算になると思います。また、干拓農地で作物の選定、栽培方法など研究するための営農試験には、この７年間で３億円以上費やしてきたという計算になると言われております。
県では、干拓入植希望者の農業者、法人、およそ1.5倍の応募の中から672ヘクタールの入植者を決定し、個人29人、県農林試験場を含む16の法人でありました。しかしながら、県内の１個人、県外の１法人から辞退届けがあっております。およそ８割が諫早、島原半島からと、地元農業者の方々が規模を拡大するケースが多くなっております。個人では平均7.6ヘクタール、県内水準の６倍となっており、大規模な農業経営が行われ、施設園芸や露地野菜など４つのゾーンに分けられ、４月からは本格的に営農が始まるわけであります。
県農林試験場によりますと、試験営農は、露地、ハウス栽培は順調であると言われ、トマト、ジャガイモ、タマネギ、イチゴ、カーネーションなど40品目であると聞いております。収量目標に達したと言われ、県においては、営農基準として、化学肥料を減らし、
環境保全型農業に取り組んでもらい、「諫干ブランド」として売り出したいと考えておられる。大変すばらしいことだと考えますが、100％県の出資、県農業振興公社が53億円で国から取得をして、希望者にリースし、リース料は標準価格10アール当たり年間２万円でございます。
そこで、漁業者の根強い反対運動があっております。農業用水に使う調整池の水質、農家の採算性の問題など、多くの課題があると思います。お考えをお尋ねいたします。
２、漁業者の今後についてでございます。
諫早湾全域を閉め切る「長崎南部地域総合開発事業」、いわゆる「南総」に、漁業権消滅に同意、しかし、現在の防災総合干拓に切りかえで、閉め切り規模が大幅に縮小された経緯があります。
「諫干がとんざしたら市民が見殺しになる」、漁業は継続できると言われ、反対はできなかったと当時を振り返る人がおられます。着工後、主力のタイラギが激減し、現在まで休漁中であります。もう本当に皆さん御存じのとおりであります。その当時は、漁場整備できっと海は回復すると信じておられたわけであります。しかし、タイラギに加え、不安定なアサリの水揚げ、今回は養殖カキまで全滅をし、漁業としての収入源は完全に途絶えたわけであります。かつて「宝の海」と言われたタイラギ漁は先ほど申したとおりであります。漁業経営はできると言われ、仕方なく同意した漁民にとって、大変な問題であります。タイラギの海が戻るまでは闘いは終わらないとまで言われている現状であります。
国は、新年度、原因の一つとも言われる貧酸素水塊への対策を強化するとのことですが、以前からも取り入れられている部分もあると思いますが、本当に本腰を入れて取り組む姿勢なのか、以前のように、天然のアサリ、カキが豊富に存在する有明海本来の機能を回復する対策であるのか、具体的に。
あわせて、地元の方々は、完成に合わせて、国は事業から完全に手を引くのではないかと不安の声があります。この問題は大変重要だと思います。何といっても国営事業、多大なる予算を投じ、あらゆる対立、問題を抱えたまま完成を迎えるわけであります。「海の恵み戻らぬまま、不安を抱えたまま、国は責任をと」、県、市一体となり取り組んできた問題であります。この残された問題をどう思われるのか、お伺いをいたします。
20 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 279頁］
山口一輝議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、諫早湾干拓の漁業者の今後についてでございます。
小長井町の漁協におかれましては、平成５年度からタイラギ漁が休漁となるなど、漁家経営は非常に厳しいものとなっております。それにかわる漁業振興策として実施しております養殖アサリや養殖カキにつきましては、平成19年度の赤潮や貧酸素水塊、夏場の高水温等によりまして被害を受けております。
市といたしましては、この被害対策として、覆砂や種貝の放流などの緊急対策を実施してきたところでございます。
国は、このような状況を解消するため、平成20年度から、小長井町漁協の地先で貧酸素水塊によるアサリ漁業被害軽減技術の開発、諫早湾湾口部でカキ養殖漁場拡大のための技術開発等を実施する予定でございます。
また、昨年度から、国の干拓事務所、県の農林部、水産部、総合水産試験場、諫早湾地域振興基金、関係市及び関係漁協で構成する「諫早湾水産振興対策会議」におきまして、諫早湾の漁場再生対策について協議を続けているところでございます。
諫早湾水産振興特別対策事業の継続につきましては、県から３カ年延長したいという前向きな回答も得ていることから、今後とも、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律や関連する国、県の施策等を有効に活用し、一刻も早く漁場再生が図られるよう、漁業者の皆様とともに連携しながら、国、県に強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
21 ◯教育長（峰松終止君）［ 279頁］
それでは、１番の学校給食についてお答えをいたします。
学校給食の実施につきましては、学校給食法第６条１項により、必要な人件費、施設及び設備に要する経費等は設置者の負担とされ、同条２項により、食材、食品の原材料費である学校給食費は保護者の負担と規定をされております。
学校給食を円滑に実施するためには、学校給食費の適正な納入が不可欠なものであり、学校給食費の未納が生じると、その影響は大きいものがございます。未納の原因につきましては、保護者の経済的な問題もありますが、保護者としての責任感や規範意識の低下なども原因と考えられます。
このような中、学校関係者、関係団体及び教育委員会からなる「給食費未納対策検討委員会」を３月中に発足させ、給食費の徴収方法のあり方、事務処理、法的措置についての検討を重ねていく予定でございます。また、給食費未納の保護者に対しましては、給食費納入の必要性と給食に対する理解が得られるよう、関係者と一体となり、粘り強く納入のお願いをしてまいりたいと考えております。
東部地区に建設予定の給食センターにつきましては、現在、交通の便がよく、必要な面積を確保できる場所を検討しているところであります。早期に建設予定地を決定してまいりたいと考えております。
アレルギー食の対応につきましては、建設予定の給食センターにおいても、西部給食センター同様、専用の調理室を設け、アレルギーの程度や個々の子どもの健康状態なども十分に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えています。
次に、栄養教諭の配置についてお答えをいたします。
職務内容につきましては、児童生徒に対する食に関する指導と学校給食管理の大きく２つが上げられます。食に関する指導につきましては、児童生徒の実態を理解し、教職員と連携し指導することが必要であるため、学校で勤務しますが、学校給食管理については、衛生管理や調理管理が主となりますので、給食センターでの勤務となります。
最近の子どもの食生活の乱れや生活習慣病の低年齢化、また家庭教育力の低下傾向を踏まえますと、学校における栄養教諭による計画的な食に関する指導は重要性が増すものと考えます。
現在の諫早市の配置状況でございますが、栄養教諭２名、学校栄養職員９名が県教育委員会から配置され、学校と給食センターの併任という形で勤務しており、栄養教諭や学校栄養職員が配置された学校を食育中心校として、近隣の学校と構成する９つのブロックをつくり、食育を推進しております。
今後は、現在の食育推進ブロック体制を生かした栄養教諭や学校栄養職員の効果的な配置を考え、学校での食育をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 280頁］
２点目の交通対策、１点目のJR肥前山口から諫早間についての御質問でございます。
平成16年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会の中で、九州新幹線西九州ルートについては、並行在来線区間のあり方について、長崎県の協力を得ながら、佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出し、調整が整い次第、武雄温泉―諫早間を着工するということにされておりましたけれども、議員の御質問の中にありましたように、一部沿線自治体の同意が得られず、着工できないという状況が続いてきたところでございます。
このような中、昨年12月、JR九州、長崎県及び佐賀県の三者で新幹線の早期着工に向けた具体案が検討され、16日にJR九州が肥前山口―諫早間全区間を経営分離せず、開業後20年間運行を維持することなどが合意をされたところでございます。新幹線の着工から開業まで約10年かかるとされております。開業後の20年間と合わせますと、約30年間はJR九州が肥前山口―諫早間を運行することとなります。
列車の運行本数につきましては、肥前山口―諫早間の普通列車は現行どおり運行する。博多から肥前鹿島まで乗り入れます特急は１日片道５本程度と、運行する車両についてはディーゼル列車が検討をされているということで聞いておるところでございます。
次に、バス路線についての御質問でございますけれども、平成18年７月27日に長崎県交通局から申し入れがありました諫早市内のバス路線の８路線の廃止と３路線の減便につきましては、諫早市バス対策協議会で検討いただき、また市議会の総合交通対策特別委員会で論議をいただいたところでございます。
そういう中で、平成18年度のバス路線の補助金につきましては、廃止対象路線等について暫定加算をして補助したところでございます。そのようなこともございまして、平成19年７月３日に廃止・減便については見送るというような文書が出されたところでございます。
平成19年４月の県営バスのダイヤ改正では、路線の廃止や大幅な減便は行われておりません。行き先や経由がばらばらであったものを極力整理統合するとともに、一定間隔のラウンドダイヤを導入するなど、利用者に配慮した大幅な改正が行われております。
バス利用者からの要望などにつきましては、すべて県交通局にお伝えをいたしております。県交通局は、営業所と連絡をとりながら、改善できることから対応をされておるところでございます。今後とも、市内の路線バス全体について、地域の実情に即した路線の編成について県交通局と協議を続けておるところでございます。
バスの廃止について、すぐに話が出てくるという状況ではございません。ただ、多額の補助を続けなければ運行の継続が厳しい状況にあることに変わりはございません。
山口議員も御質問の中で積極的にバスを利用されているということで、補助金の削減に御協力をいただいていることに対し、感謝を申し上げる次第でございます。
私どもも、ちょくちょく長崎に出張することがございます。そのとき、帰りは諫早駅からバスで竹の下とか諫早局前に乗ってくる。それと、島原鉄道の連絡がうまくいきますと、本諫早駅まで島原鉄道で来るということをよく心がけておるところでございます。
皆さん方についても、なお一層の公共交通機関の御利用をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
23
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 280頁］
干拓地営農についてお答えいたします。
諫早湾干拓地農業者の選考につきましては、昨年12月に入植者等45件が決定されまして、その後、１農家と１法人が体調不良や雇用の確保ができなかったことを理由に辞退されております。辞退があった農地につきましては、農業者の合意を得て、全面積が配分されております。
本年２月に長崎県農業振興公社と農業者の間で賃貸借の合意がなされ、法人等17件、個人26件の計43件、672ヘクタールにおいて、意欲ある農業者が４月から営農を開始されることとなっております。
入植者等の地域別状況につきましては、長崎県を除く42件の内訳といたしましては、県内の個人が26件、県内の法人が15件、県外の法人が１件となっております。諫早市内の農業者につきましては16件で、個人が12件、法人が４件となっております。
平成12年から中央干拓地で県が実施した営農試験では、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、アスパラガス、トマトなどの野菜や花などが、県の主要産地と遜色のない収量、品質で生産できています。このようなことから、大規模で生産性が高い農業が可能となり、安定した農業経営が期待できるものと思っております。
調整池の水を干拓地営農に利用することにつきましては、これまでの県の試験結果から、何ら支障がないということでございまして、既成農地と比較しても遜色のない品質、収量が得られていると聞いております。
広大な
諫早湾干拓農地におきまして、
環境保全型農業と大規模で生産性の高い農業が展開されますことを期待するものでございます。
以上でございます。
24 ◯山口一輝君［ 281頁］
教育長にお伺いいたします。
給食費の未納ですね。本当、私たちが育てた子どもたちの子どもが今お世話になっているような感じになるんですよね。だから、私どもも幾らかは責任を感じなければいけないと思うわけですよね。分の悪いですよ、教育長、いつでも、未納未納って。それで、これは食糧費、原材料支給ですね。保護者の負担になっているわけですよね。聞いてみたところ、小学校は190円、いつか言われたですね。中学校が250円。しかし、もう今の現状ですね。先ほどおっしゃいましたように、未納が生じると大変な影響があると思うわけですよ。私も同感をいたします。
同僚議員が少し触れられましたけれども、少しでも私は給食費を上げるべきではないかと思うわけでございますけど、その点を１点。
栄養教諭のことですけど、食の指導は、皆さんどう思いになるかわからないですけど、映画を見られましたですか、あの「母べえ」、吉永小百合のですね。ちゃぶ台があって、そこにちゃんとおわん、皿、はしを並べてですね。あれがまさに本当の日本人の食の姿ではなかろうかと、その点、ちょっとどういう指導をされておられるのか。わかっておられると思いますので、時間がないから少しばかりでいいです。
25 ◯教育長（峰松終止君）［ 281頁］
２つの御質問でしたけれども、まず値上げについてでございますが、現在、小学校の方は190円、中学校は250円ですが、前半、中野議員のときにもちょっとお話をしましたけれども、食材がどんどん値上げをしておりますので、やはり学校給食の質を保つという面からも、ぜひこれはもう避けられないだろうということで、現在値上げをするように進めております。
それから、食の指導というのでしょうか。確かに、私も教職でしたので、今の親さんたちを本当に育てていることで、子どもたちがいろいろな面でこうしているということは大変反省をしております。
栄養教諭の前に、学校給食では、もうそれぞれの担任がつきますので、一番先頭は学級担任ですよね。だから、そこでも食の指導をしております。
それから、特に今おっしゃっているのは、栄養教諭についての食の指導ということですので、やはり給食の時間での指導というのが一番大事でございます。配ぜんの指導ですね。先ほどちゃぶ台が出ましたけれども、安全とか衛生とか手順とか服装とか、それから配ぜんについての指導、あるいはマナーの指導、あるいはバランスよく食べる指導とか、そういったものが給食時間の指導でございます。
それから、特に教科等に入って、理科とか保健体育に入って、栄養教諭は授業もできます。それから、偏食とか肥満とか、そういった個人での指導にも対応しております。簡単に言えば、そういうところは現在実施をいたしております。
以上です。
26 ◯山口一輝君［ 281頁］
どうも詳しくありがとうございました。
最後に、干拓の問題でございますが、先日来、同僚議員の中に、漁業者の立場を考えると異論はないと、これは請願のときだったのですけど、漁業をしたことがないので失礼と言いながら、効果が出てこないと、視点を変えて、漁場を変えてみるとかとおっしゃられたと思っているのですけれども、もう限られた海なんですよね。与えられたそのポジションを守るしかないと思うわけです。その中でどう生きるか努力をされている。
実際、私自身、竹を山に切りに行き、あの養殖場の中に立てるわけですよね。それで、エイがアサリに食らいつくのですよね。それで、その網を張って守っておられるわけなんですよね。本当、家族のためです。私はこれを言いたいんですよ。家族のため、生活を守るために努力をされていると、そういう努力をしていらっしゃる方がおられるということを理解していただきたいと思います。終わります。
27 ◯議長（中村敏治君）［ 282頁］
一般質問を保留し、午後１時まで休憩をいたします。
午前11時50分 休憩
午後１時 再開
28 ◯議長（中村敏治君）［ 282頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松尾義光議員。
29 ◯松尾義光君［ 282頁］
16番、
諫栄クラブ、松尾義光でございます。今から一番眠い時間に入るわけでございますけれども、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
３月１日、第３回「諫早障害者福祉大会」に参加をさせていただき、障害者福祉の向上のため、多くの皆様が努力をされていることに敬意を表する次第でありますが、障害があるなしにかかわらず、もう少し若い世代の人の参加がほしかったなと思いますが、すばらしい大会でありました。
なお、それぞれの障害者の立場で体験発表をなされ、時にはユーモアを交え、また涙を抑えられず、本心からの実体験を発表され、私どもも大いに心を揺るがされました。特別講演に、女優の石井めぐみ氏が重度障害児で長男の優斗さんとの７年間の生活を振り返り、その中で学んだことを講演いただきました。その中で、もっと多くの人に実情や思いを知ってほしい。また障害を持っておられる方が、気軽に外に出れる社会基盤整備も必要だと、障害者と健常者がお互いを理解することにより、ともに手を取り合っていける社会になるのだとお話をいただきました。自分自身にこのままではいかんと言い聞かせ、意を新たにしたところであります。
また、６年後には国体が諫早市を中心に開催されることが決まった。今後大いにスポーツに対する熱が盛り上がっていく中、諫早高校卒業、多良見町大草出身の藤原新さんが北京オリンピックでのマラソン出場なるか、大いに期待し、地元としても湧き上がっているが、マラソン選手３人枠の中に、わずか４秒から５秒の差で、補欠での参加となった。夢と感動とやる気を起こしてくれた藤原選手の今後の活躍を期待し、心からのエールを送りたいと思います。
それでは、今回は、大きく４項目に分けて質問をいたします。理事者方の誠意ある答弁を求めるものであります。
第１問、安心、安全な農産物の生産や
供給体制はと題して質問いたします。
農林水産省が2008年度の組織改革案を打ち出した。その内容は、国際的な食糧需給状況を踏まえ、立案する食料安全保障課を設置、環境バイオマス政策課に地球環境対策室を置き、地球環境への対応の充実を図る。生産局を再編し、作物別対策は産地形成課で、生産のコスト削減や鳥獣害対策は生産支援対策課で、種苗の育成者権、保護などは知的財産課で、食品表示の監視体制の強化を図る上で、消費・安全局表示・規格課の専門官を増員し、地方農政事務所に表示や規格特別調査官、いわゆるＧメンを配置することが省議決定されたところであります。
今や、日本の農業政策は、国際社会の中で翻弄させられ、国内の農業は壊滅するか、ますます立ち行かなくなりはしないだろうか。国においても経営安定対策等、改革を打ち出されましたが、自給率40％に至っていないのも皆様御存じのとおりであります。
こういう食糧状況の中、輸入外国産食料品が農薬で汚染され、大きな問題として今日新聞やテレビ等マスコミで取り上げている。あわや国際紛争の引き金になりはしないか懸念もいたすところであります。
石油資源も現状生産を続けると、あと40数年で枯渇すると言われます。農産物の石油代替燃料への利用や世界人口は2010年で69億人、2025年で80億人と予測され、そう長くない時期に、必ず国際的な食糧危機が訪れることは強く予想されます。我々は、食糧輸入がスムーズに、将来にわたって進むことへの期待は難しい状況にあるのではなかろうか、考えるところであります。
こういう背景の中、農林水産省においてよりきめ細かな組織改革を行おうとしているのは、前段で申し上げたとおりであります。このような食糧
供給状況の中に、
諫早湾干拓農地の供用開始が始まるわけであります。環境に配した農法で肥料や農薬に細心の注意を払った
環境保全型農業の展開がなされようとしている。まさに干拓での農業が確立されることによる展開は、はかり知れない国内農産物の信頼と
供給につながるものとして、大いに期待いたすところであります。
市における農業振興に対しても、大きな影響があるものと信じ、以下４点につき質問をいたします。(1)諫干供用開始後、入植者にかかわる市としての対応や対策は。(2)農産物残留農薬検査における諫早市と関係機関の連携は。(3)農産物の
ブランド化への確立が問われる。取り組み状況は。(4)地産地消への取り組み状況は。
次に、２問目の質問。有明海や大村湾等閉鎖性海域での漁業振興対策はと題して質問をいたします。
諫早市を取り巻くそれぞれの海域が異なった３つの海で囲まれた市は、世界でも珍しいそうであります。有明海における諫早湾の地形的形状からの環境影響は、他県、他市に比べ受けやすく、また大村湾においても、諫早市海域は湾奥であるため、海に及ぼす影響が大きいわけであります。
このような状況の中、近年において著しく海の変化が叫ばれるようになった。国・県・関係機関において、水質改善や調査研究がなされ、努力いただいていることは承知しているところでありますが、抜本的な対策がないのが現状であります。
そういう中、昨年においては、両海域において、大規模な貧酸素水塊や赤潮が発生し、あらゆる海産生物に大打撃を受け、全く漁ができなかったのであります。
また、両海域は、陸上の開発や周辺の環境変化にも左右されやすい、きわめて汚染されやすい海域であることも皆さん御承知のとおりであります。一ときの猶予も許されない、このような緊急事態の中、県においての水産業の取り組みとして、長崎らしい新たな養殖業の創出、水産加工による地域の活性化、安全、安心な水産物の確保、漁場造成、種苗の放流、資源一体化による早期資源回復の促進、藻場づくりなど、沿岸環境の保全と創造等々、水産業に対する展開に向けた指針が打ち出されている。すべてが両海域に当てはまるわけであります。県との対策協議も、積極的にとっていただき、早急な対策と展開を要望いたすところであります。
以下、４点につき質問をいたします。(1)両海域における赤潮（青潮）対策や水質改善は。(2)タイラギ、アサリ、カキ、ナマコの資源回復計画は。(3)沿岸環境整備や水産加工品を生かした地域活性化対策は。(4)海水温上昇による海水の変化が見られると聞くが事実か。
次に、第３問目、第69回国体の主会場と競技４種目が諫早に決定、その対応はと題して質問いたします。
第24回国民体育大会が昭和44年に開催されてから、今回、２順目を迎え、平成26年、第69回国民体育大会が諫早市をメーン会場に再び開催されることと決定いたしました。諫早市を全国に向けアピールできる絶好のチャンスでもあるが、かかわる関係競技団体や市にとっても財政面も含め、大きいエネルギーが必要であります。県においても、なるだけ既存の施設での大会を希望しており、また大会会場のバランス等も考え、総合的に判断をしたいとしている中で、38競技中、半分の19競技が決定し、諫早市においては、メーン会場となる開閉会式にあわせて、陸上競技、成年バレーボール、ウエートリフティング、柔道が現在決定であり、早速各協会としても体制強化に乗り出すとともに、既に選手の強化に取り組んでいるところであります。未決定の競技も、３月中に決定される計画でもあり、ことしからさらに熱く取り組まれることも想定され、早い時期での対策協議の必要性を要望するところであります。
前回の大会においては、多くのボランティアの皆様に支えられ、民泊や炊き出しをかって出られた方もたくさんおられたそうであります。
前回にもまして、盛り上げ、ぜひすばらしい大会に仕上げなければと、微力であるが、何か手伝いができないか考える今日であります。
以下３点につき質問いたします。(1)競技決定した各種目団体との今後の協議やスケジュールは。(2)決定種目外にも競技要望があるとするなら必要な要件は。(3)今後競技場改修や競技場設置計画の段階での、各種目別協会との連携や協議の必要性を感ずるが。
次に、４問目、諫早市における観光の現状と今後の振興計画はと題して質問いたします。
合併４年目を迎え、徐々に新諫早市としての形が見えてきたような感じがする。もちろん、改革や見直さなければならないことなどもあるが、同時に継承されるべきこともたくさんあるわけであります。新諫早市を一体化した振興対策をとっていくためには、旧地域をお互いがよく知ることが大事であることは言うまでもなく、それこそ地域を知ることにより、はぐくんだすばらしい文化や伝統、遺産、特産品等、多くの観光資源がまだまだ眠っているような気がいたします。また、昨年より案内板やパンフレット等作成され、一定の成果を上げられておられますが、整備も含めた研究や対策も必要になるのではなかろうか。また、本市を取り巻くハード面における大型事業の進展も観光の目玉として位置づけて、大いに利用していくことにより、観光地としての確立がなされていくのではなかろうか。また、観光協会との連携もあわせて、どのような振興計画をなされようとしているのか、４問目の質問といたします。
以上、主質問といたします。答弁内容におきましては、再質問をさせていただきます。
30 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 284頁］
松尾議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、安全、安心な農産物の生産や
供給体制はという中の、諫早湾の供用開始後の入植者に係る市の対応や対策、それと農産物残留農薬検査における諫早市と関係機関の連携はということでございます。
この諫早湾の干拓農地につきましては、昨年の12月に貸付者が選定されまして、県を含む43件の農業経営体が入植されることとなっております。現在、営農に向けた準備が進められておりまして、広大で平たんな干拓農地の優位性を生かし、環境と調和した生産性の高い先進的な農業の展開が期待されております。
市といたしましては、入植する農業者の施設整備や、機械導入等に係る初期投資の軽減を図るため、国・県の補助事業等を活用しながら支援を行うことといたしておりますが、県におきましても、仮称でございますが、諫干営農支援センターの設置や、さまざまな分野の外部専門家を派遣し、農業経営の安定化を図るための支援等についても計画されておりまして、総合的に支援していくこととされております。
昨今、中国製の冷凍ぎょうざにおける残留農薬による健康被害についての報道により、消費者の安全、安心に対する関心はさらに高まってきておりますが、
諫早湾干拓農地での農業につきましては、農業生産工程管理、GAPへの取り組みや、
エコファーマーの認定取得、営農開始後５年以内に長崎県
特別栽培農産物あるいは有機栽培農産物の認証取得を目指すものとされておりまして、
諫早湾干拓農地での農業を長崎県における21世紀の農業モデルとして位置づけ、生産された安全で安心な農産物を諫干ブランドとして確立し、生産
供給する一大産地づくりを目指すとされておりますので、本市におきましても、関係機関と連携を図りながら、推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、農産物の残留農薬の検査についてでございますが、
食品衛生法が改正され、平成18年５月29日から、ポジティブリスト制度が施行されています。この制度は、一定以上の農薬が残留する食品の販売を禁止する制度でございます。諫早市内で販売されています農産物につきましては、県央保健所が直売所、スーパーなどにおいて抽出した農産物の残留農薬検査を行っておりまして、JA長崎県央におきましても、生産された農産物を品目ごとに時期を定め、独自の検査が行われておりますが、これまで諫早市管内で出荷または販売された農産物で、基準を超えるような事例はございません。また、予防策といたしまして、長崎県病害虫防除所、県央農業改良普及センターや、農協が中心となり、各生産部会への会合等を利用いたしまして、農薬の適正使用、散布や飛散に対する注意喚起を行っております。平成15年３月に、国におきましては、食品トレーサビリティシステム導入の手引、ガイドラインが策定され、農薬の散布実績など、農産物の栽培履歴を確実につけていただくよう、生産者にお願いをいたしております。
いずれにいたしましても、生産農家が適正な農薬使用を実施し、安全で安心な農産物の生産に向け、関係機関とも連携を密にし、今後も努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
31 ◯教育長（峰松終止君）［ 285頁］
それでは、３つ目の第69回国体についての御質問にお答えをいたします。
国体開催に係る競技種目につきましては、昨年11月26日に、県の国体準備委員会常任委員会におきまして、第69回国体の総合開閉会式と第一次選定によります競技種目の陸上協議全種目、バレーボール成人男子、成人女子、ウエートリフティング成人男子、少年男子、柔道全種目の４競技種目が諫早市において決定をいたしました。
現時点で、各競技種目の開催会場が、すべてにおいて決定いたしておりませんが、決定した競技種目について、先般、県と開催会場市、競技団体との顔合わせ会議が持たれたばかりでございます。
今後、未決定競技種目の開催会場が決まり次第、県を中心に開催市町、すべての競技団体とともにスケジュールの協議、調整が進められるものと考えております。
現在、開催会場が決定しております競技種目は、国体の競技種目38競技中19競技が決定しており、残りは19競技ということになります。
次に、国体の競技種目を、開催会場として誘致しようとした場合の考え方はどのようなものがあるかということでございますが、地元において、競技団体の組織力と申しますか、実際に運営に当たっての体制に期待する部分が大きな要素ではないかと考えております。国体は、県下全体で人口比なども考慮し、バランスよく開催、運営するものと考えており、運営に当たれる人的配置の面も重要な要素と考えております。
次に、県立運動公園陸上競技場の改修のスケジュールでございますが、現在、この競技場に備えるべき機能等について、県と市の関係課及び関係競技団体等で構成する県立総合運動公園陸上競技場の整備検討会議で、基本構想の策定協議が進められております。県によりますと、平成20年度から基本計画、基本設計、実施設計などを行い、平成22年度から施設等の建設工事が進められる計画であると伺っております。
次に、県立総合運動公園内での市体育館建設でございますが、現在の市体育館が老朽化しておりますので、同公園北側の駐車場付近に建設できないか、県と協議を行ってまいります。したがいまして、まだ決定している内容はございませんが、今後現実味を帯びてまいりましたら、関係競技団体とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 285頁］
１番目の安全、安心な農産物の生産や
供給体制はということで、農産物の
ブランド化の確立が問われる、取り組み状況はということについてお答えいたします。
各地域におきまして、それぞれの地域特性、環境を生かした農産物が生産され、
ブランド化に向けた努力を続けられております。多良見地域では、伊木力みかんの名称で全国的に有名であり、現在は、長崎味ロマンの名称で出荷されております。また、伊木力みかんの
ブランド品確立のため、平成19年度から市物産ホールで開催しているお歳暮フェアにおいて取り扱っているところでございます。
飯盛地域では、バレイショ、ニンジンの栽培が盛んで、バレイショは、諫早ポテト元気くんの名前で出荷されております。このほか、カーネーション、これはネーミングとしては、諫早カーネーションということで、カーネーションの栽培も盛んであります。米につきましては、諫早・森山地域で多く栽培されており、長崎コシヒカリや長崎ひのひかりの名称で出荷されております。また、平成18年から新たな品種として、ながさきにこまるが出荷されております。アスパラガスについては、諫早、高来、小長井地域で多く栽培されており、長崎アスパラガスの名前で出荷されております。これらのほかにも、各地域には、さまざまな農産物が栽培されており、トレーサビリティの問題とか
環境保全型農業など、安全面に配慮した農業の生産等においても取り組まれています。
今後、
ブランド化を推進するためには、市内外へのPR活動が重要であると考えておりますので、市といたしましても、ホームページなどの広報媒体を活用した農林水産物に関する産地情報の発信や市物産ホールでの展示即売等により
ブランド化の推進を図ってまいります。
次に、地産地消への取り組み状況についてでございます。
本市の地産地消の取り組みについては、主に直売所、加工所、農村レストランにおいて地場産農林水産物やそれらを使用した加工品の販売、地場産農林水産物を使用した料理の提供が実施されております。
市内には、直売所が19カ所、加工所が27カ所あり、これらの直売所や加工所に延べ2,000名を超える出荷者の皆様が携わっておられ、日々地産地消の推進を図られているところでございます。
地産地消を推進する事業としては、平成19年度においては、地場農林水産物の展示・直売などを実施する諫早農林水産ふるさと自慢市や諫早地方農業まつりへの支援を実施し、延べ３日間で約２万3,000人の来場者を得たところでございます。
今後も、本市の特性を生かして、生産される多種多様な農林水産物を、地元の消費者にPRし、生産者と消費者の情報交換等により、お互いの顔が見える関係をつくりながら、連携を深め、地産地消を推進することによって、地場農林水産物の消費拡大と地域の活性化を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の有明海や大村湾等閉鎖性海域での漁業振興対策について、両海域における赤潮（青潮）対策や水質改善について御答弁申し上げます。
赤潮や貧酸素水塊の発生原因につきましては、いまだ不明な点も多く、その対策につきましては、決定的な対応策がないのが現状のようでございます。有明海におきましては、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づきまして、平成20年度から環境省による調査が計画されており、赤潮や貧酸素水塊の発生や、タイラギ等の二枚貝の生育阻害要因と見られる底質の泥化、有機物等の増加など、底質環境に絞った調査が実施されると聞いております。
また、大村湾におきましては、平成15年に策定された大村湾環境保全・活性化行動計画等に基づき、県の環境保健研究センターを中心に、水産生物を活用した環境浄化へ向けた種々の調査研究が進められております。
今後とも、これらの調査研究活動の成果を見ながら、具体的な対策等を国や県に要請していくとともに、関係漁協とも連携し、対応していく必要があると考えております。
次に、タイラギ、アサリ、カキ、ナマコの資源回復計画についてでございます。
諫早湾におきましては、国や県の研究機関の支援事業や諫早湾水産振興特別対策事業等を活用しながら、タイラギ資源の調査やアサリ、カキの養殖振興を図り、また昨年のアサリやカキの赤潮等による被害につきましては、覆砂や種貝の放流等の緊急対策を実施してきたところでございます。
大村湾におきましては、平成17年度から大村湾ナマコ資源回復計画に基づき、湾内全漁協が共同して漁獲制限や漁期制限等の資源管理型漁業に取り組まれていたところでありますが、昨年の貧酸素水塊の発生により、多良見地先を中心に、ナマコ資源が大きな被害を受けております。この被害対策として、現在海底耕耘や、親ナマコの放流等の緊急対策に取り組んでいるところでございます。
今後も、実施可能な対策については、地域の漁業者の皆様とともに、積極的に対応していく必要があると考えておりますが、根本的な資源回復対策につきましては、広大な海域での対策となりますので、早急な対策が講じられますよう、今後も国・県に強く要請していく必要があると考えております。
次に、沿岸環境整備や水産加工品を生かした地域活性化対策についてでございます。
沿岸環境整備につきましては、諫早湾では、県営事業による覆砂や作澪事業、諫早湾水産振興特別対策事業によるアサリ漁場の造成等に取り組んでおり、大村湾におきましては、本市の事業で、アサリの漁場造成等の取り組みがございます。
水産加工振興につきましては、諫早湾域では、小長井町漁協を中心に、女性部活動によるカキ等の加工や付加価値向上対策への取り組みが進んでおり、漁協直売所の売り上げ増に貢献するなどの成果を上げております。
市といたしましても、その推進拠点となります女性等活動拠点施設の整備を支援するなど、できる限りの支援をいたしているところでございます。
大村湾域においては、将来に向けた推進策といたしまして、先月、共同販売や漁村加工推進のための学習会を実施したところであり、今後もこれらの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、海水温上昇による海中の変化が見られると聞くが事実かということについてお答えいたします。
県の総合水産試験場の調査によりますと、昭和60年代以前の海水温と、最近の海水温を比較すると、特に冬場の水温が若干高い傾向にあるとのことでありますが、統計的に検討すると、現在の水温も平年並みの範疇にあるということで、現在一般的に言われております、海水温の上昇を検証するためには、もう少し長い期間の継続的な観測が必要とのことでございます。
最近、ニュースになる熱帯性の魚が近海で取れたなどの事例は、本市の周辺でもございますが、これは黒潮や対馬暖流の動向によって起こる現象であることも多く、海水温の恒常的な上昇と直接的には関連づけられるものではないようでございます。
いずれにいたしましても、今後このような調査、研究機関との連携を十分にとって、地球温暖化等による海域環境の変化に、十分配慮した水産振興対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
33
◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 287頁］
有明海と大村湾の水質改善についてでございますけれども、諫早湾干拓調整池の水質対策につきましては、農林水産省、国土交通省、長崎県、諫早市と雲仙市で構成する諫早湾干拓調整池水辺環境の保全・創造推進会議もかかわって進められてきておるところでございます。間もなく第２期行動計画が策定され、水質保全目標値の達成を目指すこととなっております。
また、大村湾につきましては、ここは閉鎖性が強く、外海との海水交換が少ないところでございますが、先ほど
農林水産部長も答弁いたしました大村湾環境保全活性化行動計画をもとに県と沿岸市町村で構成します大村湾をきれいにする会で啓発活動や大村湾内の浮遊ごみの回収作業、特別措置法の制定を目指した国への要望活動を全国閉鎖性海域環境保全連絡会、これは全国の閉鎖性海域の55の自治体と40の団体が加盟している連絡会でございますけども、そことも連携をしながら進めておるところでございます。
以上でございます。
34 ◯商工部長（小柳 均君）［ 287頁］
諫早市における観光の現状と今後の振興計画について御答弁を申し上げます。
国においては、一昨年の12月に観光立国推進基本法を制定し、昨年６月には観光立国推進基本計画が閣議決定されたところでございます。また、長崎県においても、長崎県観光振興条例を制定し、観光振興についての基本理念、基本方針により、観光振興への取り組みを行うこととなっております。
このような、国・県の動きに合わせ、本市におきましても、諫早湾干拓の完成、長崎新幹線建設、国民体育大会の開催など、新たな観光への取り組みが必要となってきておりますので、平成20年度当初予算に新規事業として諫早観光基本計画策定事業をお願いをしております。
計画の策定に当たっては、計画策定委員会を立ち上げ、より効果的で実効性のある観光基本計画とし、諫早市の観光振興につなげていきたいと考えております。
観光協会との連携でございますが、昨年６月１日に諫早観光協会と高来町観光協会が合併し、新諫早観光協会となりました。現在は、諫早地域より、個人、団体合わせて199会員、高来地域から111会員、新たに他の地域から20会員、計で330の会員となっております。
協会の主な事業としましては、観光PRや諫早つつじ祭りの開催、轟峡におけるキャンプ場等の運営、物産ホールにおけるお中元、お歳暮セールの開催、昨年のお歳暮セールでは、新たに伊木力みかんも加わり、好調な売れ行きだったと伺っております。
また、昨年は長崎水辺の森公園で開催された県産品フェアに出展するなど、本市地場産業の普及振興に努めておるところでございます。
今後とも市内外からの観光客の拡大を図るため、観光協会と連携を図りながら、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
35 ◯松尾義光君［ 287頁］
私の質問も、たくさん同僚議員と重なっておる部分もございますので、なるだけ重ならないように、私なりに考えながら再質問をさせていただきたいと思います。
第１点目から行きたいと思います。諫干営農センターの設置とか、あるいはさまざまな分野での専門家の派遣あるいは経営安定化を図るための支援なども計画され、総合的に支援していくと答弁をいただきました。４月から営農が始まるわけでございますが、その体制はでき上がっているのかというようなことが１点と、また農林試験場が今日までいろんな試験をしてきたわけでございますけれども、そういうような位置づけはどういうふうに今後考えて理解していけばいいのかというようなことが２点、そしてこれは同僚議員ともちょっと重ならないようにと申し上げましたけれども、ちょっと重なりました。企業法人と個人での支援体制はおのずと違ってくると思うのですけれども、そこら辺の違いを簡単に、再質問の中での答弁をいただければと思います。
36
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 288頁］
諫早湾干拓における営農支援体制についてでございますけれども、干拓農業技術の普及指導等を行う組織といたしまして、県央農業改良普及センター諫早湾干拓支所を現地に設置をいたしまして、県農林試験場干拓課が持つ研究データと、普及センターの指導をもとに、入植者の営農計画や設備投資、融資制度の情報提供などについて、助言、支援することとなっております。
また、入植者には、法人や個人の農業者がおられるわけでございますが、干拓地全体の
環境保全型農業の推進を図りながら、営農が円滑に進むよう指導が行われることになっております。法人、個人相応に対して、そういう指導体制をもって対応していくということでございます。
37 ◯松尾義光君［ 288頁］
今の説明で、そういう支援体制は整ってきているというようなことで、我々は理解をしていいわけですね。わかりました。
それでは、法人、個人もそうですけれども、今度入植される方には、相当な設備投資もされるわけです。そういう中で、必然と固定資産税とか、税等がかかわってくると思うのですけれども、初期投資で特に企業に対してはそうですけれども、御理解をされておる中で、そういう税の減免というようなことは、県なり市としては、研究というか、全然考えられていないわけでしょうか。そこら辺を求めます。
38 ◯財務部長（馬場康明君）［ 288頁］
固定資産税の償却資産あたりに対する税の減免といったものは今のところは考えておりません。
39 ◯松尾義光君［ 288頁］
考えられてないということでございますけれども、やはり市としても、予算はまだ決定されてないわけですけれども、助成の金額を考えておられます。そういう中で、特に大型施設となれば、相当なそういう面での御苦労も入ってこられる方にはあるのではないかというようなことを想定するわけです。今後の研究課題として、そこら辺もひとつ考えていただければなというようなことで、提案をしておきます。
次に、２番目の農薬のことにつきましては、私の同僚議員の
山口隆一郎議員から相当詳しく述べられておられたようでございますけれども、私なりに１点だけ質問をしたいと思います。
農家も農薬の実績など、農産物の栽培履歴を提出するように義務づけられているわけでありますが、農産物の安心、安全は言うまでもないわけですが、本市においては、
ブランド品の取り組み状況についても答弁いただきましたように、全国に誇れる優秀な農産物が市内全域にわたって見られるわけでございます。万が一にでも問題を起こすとなれば、すべてが産地としての信頼をなくすところであります。保健所とか、あるいはJAであるとか、抜き打ちで各そういう機関で検査が行われると答弁をいただきましたけれども、これは全地域を網羅した取り組みでそうされておるのか。その範囲はというようなことです。また、品目ごとに事業を定めとありますけれども、これは品目ごとというのは、多分収穫時期、収穫した後のことだろうかなと思うのですけれども、独自の検査と答弁をいただきましたけれども、こういうふうなものも、外部に委託などをして検査等をされておられないのか、そこら辺を１点お尋ねいたします。
40
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 288頁］
保健所の検査についてでございますけれども、県央保健所管内全地域を対象として、
食品衛生法に基づき、年４回実施されておるということでございます。
それから、JAの検査についてでございますが、検査時期は、各生産物の出荷時期に合わせておりまして、検査はJAの職員が行っておると伺っております。
41 ◯松尾義光君［ 288頁］
これは、JAの検査ですけれども、各生産物の出荷時期、そういうすべての農産物について、検査をされておるとの報告を受けておられますか。
42
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 288頁］
この検査については、出荷時期に合わせて出荷される農産物について、JAが直接行っているということでございます。
43 ◯松尾義光君［ 289頁］
食の安全、安心は日本では当たり前のことでありますけれども、輸出国であります先進国やあるいは発展途上国においては、やはり収穫量や生産性を高めるために、使用禁止の農薬を使われているような報道も聞くわけでありますが、今回のような事故が起こると、安心して食することができないわけでございます。では、国内では絶対大丈夫かというと、農業は自然との戦いであり、あらゆる病害虫や自然との戦いの上、消費者のニーズにこたえて生産しているのが現状であります。答弁いただいたように、本市にはそれぞれの地域性や環境を生かした農産物が生産され、既に
ブランド化されているものや、それに準ずる生産物が多く栽培されているわけであります。地産地消の取り組みにおいても定着し、今後においても大いに期待される中でもあるわけでございまして、答弁いただいたとおりであります。
今日、また食糧事情や今後の成り行きにかんがみたとき、大いに産業としての期待がなされる時期に、管内においての、先ほども申し上げましたけども、事故が発生すると、一夜にしてその信頼をなくすわけであり、今後の徹底した行政指導と各機関の連携を密にした新たな取り組みでの体制づくりの必要性も感じるわけでございます。研究課題の一つとして提案をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第２問目の再質問をさせていただきたいと思います。赤潮や貧酸素水塊の発生原因は不明な点も多く、対策に決定的な対応がないと答弁をいただきましたが、これは先ほどの同僚議員も大いに有明海や諫早湾内の漁業につきましては、質問されましたので、私はそこら辺のメカニズム等について再質問させていただきたいと思います。
44
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 289頁］
赤潮や貧酸素水塊の発生メカニズムということでございますが、赤潮はプランクトンが大量に増殖をしまして、海水の色が変わる現象であり、これは何らかの要因により水温や塩分濃度等が、そのプランクトンの生育条件に適合するように変化したときに起こると言われております。
貧酸素水塊は、夏場の高温時や河川等の流入域において起こる現象で、海水温の温度差や塩分濃度の濃淡によって海水の比重差が生じ、海底に停滞したプランクトンや有機物の分解、腐敗が進み、大量の酸素が消費され、溶存酸素量が極端に低下した状態を言います。
青潮は、このような貧酸素水塊が強い風や潮流などによって表面近くまで押し上げられたりすることにより、表層、表面に上がって硫化物が酸化し、海面が青白く変化した状況を言うということでございます。
45 ◯松尾義光君［ 289頁］
なぜこのような発生のメカニズムを尋ねるかと申し上げますと、我々も含めもっと原点に返った海の生態あるいは今まで海で営んできた今日までの経緯、また陸上開発による影響も含め、個々人の海に与えた影響に対する認識度はどのくらい承知しているのだろうか、原点に返って思い考えてみる必要性を強く感じるわけでございます。もちろん国とか県における対策や、市としても対応していただいているのは承知でありますが、そこら辺から問いたださないと、この閉鎖性の高いデリケートな両海域の再生が来るのだろうか、心配するわけでございます。
最近、頻繁にこの赤潮等が発生し、その上、長期化してきたわけでございます。生物への壊滅的影響があっているところであり、異常気象も含めて、自然界は何を我々に知らしめようとしているのか、考えさせられるところでもあるわけでございます。
私は、何回となく、この閉鎖性海域の問題について質問をしてまいりましたが、原因に対し、これといった抜本的解決策がないのが現実でありますが、有明海において、今年度からは環境省による調査研究が実施されるように答弁もいただきました。徹底した調査を要望いたします。
また、特産でありましたタイラギ漁においては、現在は有明海全体でも最盛期の１％、30トンぐらいしか取れていないわけでございます。再生に向け、県域を越えた取り組みが叫ばれる中でありますけども、昨今、県総合水産試験場と民間企業との共同開発で、タイラギ種苗生産に成功、今後は量産技術を早期に確立し、資源回復に取り組みたいとして、また海底の底質環境に絞った調査が平成20年度から約束されていると答弁もいただきました。今後の取り組みに大いに期待いたすところでございます。
また、大村湾のナマコも1970年をピークに、乱獲や生育環境の悪化などで漁獲量は年々減少し、湾奥の本市海域においては、深刻な事態となっております。そういう中に、昨年は、大規模な貧酸素水塊の発生から、もう最悪な青潮に変わり、ナマコを初め全く漁にならなかった。私も船に乗り込み、調査に参加し、唖然としたわけでございますけど、早速市においても対策を積極的に取り組んでいただき、ともに感謝いたしておるところでございます。県においての県水産部資源管理課は、現状把握に全力を掲げ、原因をさぐり、ナマコ資源の維持増大を図れるような対策を検討したいとして、大いに期待し、また要望しておきますが、先ほど生活環境部長からも答弁いただいたように、あらゆる面での環境問題ととらえ、一人一人が環境について考えていただきますよう、強く要望申し上げて、この件については終わりたいと思います。
次に、国体の件について１点だけ質問をさせていただきます。
同僚議員ともたくさん重なっておりますので、そういうようなところにしておきますけれども、要するに、聞くところによりますと、多良見町の喜々津川河口付近において、カヌー競技開催ができないかとの話を聞くわけでございますけど、これは事実とするなら、どのような経緯でこういう話があっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
46 ◯教育長（峰松終止君）［ 290頁］
カヌー競技につきましては、これまで県とカヌー競技団体におきまして、日本体育協会が定めた国民体育大会施設基準に示された一定の長さ、あるいは水深など、コース条件を満たす場所を模索されております。喜々津川河口付近が候補の一つに上がっているものでございます。したがいまして、そのような経緯の中で、私どもも口頭によってお話は伺っております。
47 ◯松尾義光君［ 290頁］
やはり事実だったわけでございますね。ほかの自治体でもそういうカヌー競技を私のところでしてくださいというような手を挙げておられないのか。たしか24回大会は、野母崎で開催をされたと思うんです。そういう記憶があるんですけれども、今回誘致のそういう話はないのか。そこら辺を含めてお尋ねをいたします。
48 ◯教育長（峰松終止君）［ 290頁］
県国体準備課では、平成18年５月に実施されました競技会場地希望調査、これによりますと、希望していた市、町があったようでございます。その後、国民体育大会施設基準に示されている条件に満たさないなどとして、現在は希望市、町はないとお聞きをいたしております。
49 ◯松尾義光君［ 290頁］
希望もあったが、規格に合わないというようなことで現在はないということです。また、先ほども答弁いただきましたように、各競技については、競技団体の組織力や体制に期待する部分に大きな要素がある。また、県下全体でのバランスとか運営に当たれる人的配置の面も重要であると答弁をいただきました。聞くところによると、かなり強い要請の希望があるようにもお聞きいたしますけれども、本市にはカヌー競技団体はないわけでございますけれども、そのようなときに、当局としてどのようにそこら辺はとらえておるのか、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。答弁を求めます。
50 ◯教育長（峰松終止君）［ 290頁］
議員がおっしゃるとおり、国体競技の開催に当たりましては、競技会場地の財政負担あるいは人的負担、これはもとよりでございますが、実施できる競技団体、組織の有無、円滑な大会運営に必要となる組織体制力が大変大きな要素になるものと考えております。諫早市には、カヌー競技団体の組織体制もございませんし、現時点での判断は大変難しいのではなかろうかと考えております。
以上です。
51 ◯松尾義光君［ 290頁］
要するに、地域の方も、全体ではありませんけれども、強い希望を持って私どもに相談をされる方も、現にいらっしゃるわけでございます。今教育長に答弁をしていただきましたように、内容をよく精査し、来るべき対応を要望いたしておきます。いずれにいたしましても、国体が地域で開催されることによる波及効果は、今後の発展につながるものとして期待するものであります。また、答弁いただきましたように、市体育館施設が現実味を帯びましたら、関係競技団体とも協議していただくと述べていただきましたので、ぜひ充実した施設に仕上げるためにも、強くその点は要望しておきます。
また、国体の取り組みには、財政あるいは競技場等施設の問題や、それぞれの諸問題があろうかと思いますが、選手については、各競技の代表として参加するわけであります。その選手の底辺には、何百、何千、何万の選手がその競技の歴史や関係する人の人脈の上に成り立っているところであります。スポーツのすばらしさは、価値はそこにあるわけでございます。一選手のため、勝つための一過性のものではない点を申し添え、国体の成功を願うものであります。
一応、国体については終わりたいと思います。
次に、最後の質問とさせていただきます。これは市長に答弁をお願いしたいと思います。第４問目、観光の現状と今後の振興計画はというようなところでございます。
市長は、常日ごろより諫早の歴史や史跡、あるいは名所また名物料理あるいは諫早管内の特産品の自慢話をよく話されます。特に喜々津みかんの生い立ちや天皇陛下も御存じだと宣伝していただき、そのかいあって、ことしは物産ホールで展示即売いただきました。今後の励みになると確信をいたします。
このように、常に本市をアピールされている中、諫早観光協会も、諫早観光元年と位置づけ、隠れた魅力を全国に発信しようと、大きく動き出してきたわけでございます。本市を取り巻く事業なども、観光資源として大きな目玉であり、今後どう生かしていくか、手腕の見せどころではないだろうかと考えるわけでございます。
そこで、市長の御所見と、そしてまた抱負をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
52 ◯市長（吉次邦夫君）［ 291頁］
観光は今おっしゃいましたように、歴史、文化、史跡、名所等いろんな、そういった基盤といいますか、資源といいますか、そういったものがまず第一でございますけれども、それとあわせまして、観光客の方々が来ていただく交通の利便性といいますか、そんなものが大事でございます。ですから、今回、新幹線が武雄から諫早まで来るということでございますので、こういったものを活用しないといけない。そしてまた、資源的には、諫早干拓の潮受け堤防の道路ができたとか、そういったこともございますし、また国体もあと６年後に開かれますが、そういったものの機会をとらえまして、諫早市の観光、名所、資源、あるいはまた物産、そういったものは宣伝しなければならないというふうに思っているわけでございます。特に、先ほど申し上げた新幹線の問題、諫早駅でおりて、あと島原半島へというのが、拠点になるわけでございますので、そういったことから、島原への観光も必要でございますけども、その際に、諫早におりて、うなぎとかすっぽんとか食べてもらって、肌をきれいにして帰っていただくというようなものが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。それと、物産につきましても、伊木力みかんのことを私はよく申し上げますが、平成18年は、25億円の生産額を誇ったわけで、諫早市では一番でございました。これは、日本全国に伊木力みかんというのは行き渡っているわけでございますので、そういったものを持って帰っていただくとか、食べていただくとか、あるいは送っていただくとか、そういったものが出てくるのではなかろうかというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、観光というのは、非常に波及効果が大きいんです。経済的な波及効果が大きいわけでございまして、しかも向こうから人が来ていただいて、そして食べたり飲んだり、泊まったりということで、お金を落としていただくわけです。だから、そういった意味で、非常に私は、長崎県全体がもちろん観光立県でございますけれども、諫早におきましても、レクリエーションの問題もございますけれども、そういった県外から来ていただく観光というのは、非常に大切にしなければならないというふうに思っているわけでございますので、今後とも観光客が来られても、泊まる場所だとか、あるいはそういったこの物産の問題とか、いろんな品物、そういった付加価値の高いものも開発しなければなりませんでしょうし、いろいろ考えますと、非常にエリアが広うございますので、今後ともこの観光基本計画もつくりまして、今後の諫早市の観光をどのように持っていくかということを検討してまいりたいというふうに思っているわけでございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
53 ◯松尾義光君［ 291頁］
本当に聞いてよかったです。というのは、ずっと前に市長が県におられるときと思うのですけれども、観光行政についてはプロ級だというふうな話をちょっと聞いたことがあるんです。よくそういう意味で、市長は、事あるあいさつの中、あるいはいろんな地域の中で、そのようなことをアピールされたり、話をされてきたのではないかなというようなことで、非常に今後、観光協会も立ち上げがなされまして、そしてまた観光元年としての取り組みをされると。この間もこういうふうにして、新聞記事にも隠れた魅力を全国へというようなことで、発信しようというようなことで取り組んでおられますので、そこら辺のアドバイスもよろしくお願いしたいと思います。
本当にきょうはありがとうございました。そうしたら、これで終わりたいと思いますけれども、私の今回の質問は今度退職される４名の部長への質問が多かったと思います。本当にありがとうございました。活躍を祈念申し上げまして、今回はこれで一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
54 ◯議長（中村敏治君）［ 292頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時１分 休憩
午後２時13分 再開
55 ◯副議長（水田寿一君）［ 292頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、宮崎博通議員。
56 ◯宮崎博通君［ 292頁］
諫栄クラブの宮崎でございます。きょうは、
諫栄クラブの同僚議員が、既に３名質問を終わられておりますけれども、私で４人目でございます。
諫栄クラブのしんがりを務めさせてもらいますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず１点目、新・諫早市中心市街地活性化基本計画についてであります。
市長は、まちづくり三法の改正に伴い、諫早病院一帯、それに諫早駅前、永昌東町商店街から八天町、竹の下、本町、栄町商店街、それに諫早公園一帯、そして諫早市役所の近郊、続いて島原鉄道の本諫早駅、ここら辺一帯の約105ヘクタールを中心市街地と定め、中心市街地活性化基本計画を策定し、総理大臣の認定を受け、国から補助金等の支援を受けて、中心市街地ににぎわいを取り戻し、諫早市の活性化を図りたいとの考え方であります。
しかし、合併した旧５町には、それぞれの地域で、いわゆる中心市街地みたいな地区があります。このような地域の活性化を、どのように考えておられるのか。また、基本計画の認定条件に、認定を受けようとする市町村におけるすべての準工業地域における大規模集客施設の立地を制限するための必要な条例の整備が行われていることが義務づけられております。したがって、今後諫早市には、商業地域以外には大型商業施設が建設できないことになりますが、市長のまちづくりの基本的なお考えをお伺いいたします。
次に、２点目でございます。指定管理者制度の導入後の諸課題についてであります。
公の施設の維持管理を行政直轄でなく民間に委託する、いわゆる指定管理者制度が導入されて、約２年が経過しようとしておりますが、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点目、指定管理者制度に移行した施設数、２点目、移行した後の管理運営状況はどうなっているのか。３点目、指定管理者に移行する一つの大きな目的が、経費の削減であったと思っておりますが、その経費の削減につながったのかどうか。４点目、サービス面はどのように変わったのかをお伺いをいたしておきます。
次に、３点目、道路特定財源についてであります。
この問題については、数多くの議員の方から質問が出ておりますが、その分、やはり市民の皆さんの関心が高いものというふうに思っております。私は私なりに質問を行っていきますので、どうか御答弁の方をお願いを申し上げます。
道路特定財源の一つであります暫定税額約25.1円と言われておりますが、その根拠法が、本年３月末で期限切れとなることから、道路特定財源の一般財源化の是非、あるいは暫定税額の廃止の是非、あるいは道路特定財源、10年間で約59兆円を道路にだけつぎ込む必要があるのかどうか。そして、道路特定財源といいながら、道路以外に使用されていたという実態が明るみに出ております。そのようなさまざまな議論が、今国会あるいは市民の皆さんの間で行われておりますけども、市民の皆さんの率直な気持ちは、この暫定税率の期限が本年の３月31日で切れるのであれば、廃止をして、25円ガソリン代が低くなった方がいいと。こういう声が大多数だろうと思っております。恐らく、市長の方にもこの声は届いているものと思っておりますが、このような市民の声を市長はどのように受けとめておられるのか。お伺いをいたします。
また、平成18年度の諫早市における道路建設あるいは維持補修費など、道路整備にかかわった費用の総額と財源の内訳をお示しをいただきたいというふうに思っております。
以上、あとの時間は再質問に回します。
57 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 293頁］
宮崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、新・諫早市中心市街地活性化基本計画についてでございます。
一昨年の中心市街地活性化法の改正を受けまして、諫早市におきましても、現在新・諫早市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおります。この計画には、市が合併特例債を活用して行う市役所新庁舎の建設や都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金と申しますけれども、それにより実施する歴史文化館の整備あるいは現庁舎の跡地の芝生広場の整備、また周辺のアクセス道路の整備事業など、中心市街地の拠点性を高めるための事業を盛り込んでおります。
また、計画が国の認定を得た後には、国の補助制度を活用し、栄町東２番街区の市街地再開発による大型商業店舗の立地誘導や、島原鉄道本諫早駅のリニューアル計画、その他商店街のにぎわいの創出につながるソフト事業や、空き店舗対策など、さまざまな民間事業もこの計画に盛り込んでおります。
なお、本年２月14日に、中心市街地活性化協議会から意見書をいただいておりますので、その内容等についても十分調整し、計画に反映したいというふうに考えております。したがいまして、本計画が国の認定を受けますと、今回の基本計画に掲げる事業を民と官が連携し、総合的かつ一体的な事業の推進を図り、中心市街地の活性化を進めていく考えでございます。
それから、道路特定財源の問題でございます。確かに今議員がおっしゃいましたように、直接的には原油の値上がりというのは、市民生活への影響や事業者の経営等への影響につきましては、非常に厳しいものがございます。特に漁船、水産関係とか、そういったものもございます。あるいは運輸業者とかございますが、そのようなものは一応認識はいたしております。しかしながら、暫定税率が廃止されますと、道路特定財源が減少することになるということでございまして、地域間の交流に必要な幹線道路や市民生活に密着した生活道路の整備、橋りょう等の道路構造物の維持補修がおくれ、交通渋滞の解消や安全な道路維持ができなくなるなど、大きな問題が生じるおそれがございます。
また、国道や県道等の幹線道路整備のおくれは、救急車両の到着時間の短縮や、あるいはまた通学時の安全など、市民生活に及ぼす影響も懸念をされます。したがいまして、道路整備は市民が安全で安心して暮らすために、先送りすることのできない大きな課題として取り組んでいく必要がございます。道路の整備には、それに見合った財源の確保が不可欠でございます。したがいまして、今一般財源化という話もございますけれども、その一般財源化というのが、果たしてすべてきちんと地方に来るといことが保障されるかどうかということもございますし、あるいはまた、この暫定税率を廃止してしまいますと、その分の収入が入ってきません。だから、それをどこに求めるかということにもなってくるわけでございまして、どうかそういったことで、市民の皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
58 ◯副市長（宮本明雄君）［ 293頁］
指定管理者制度導入後の諸問題について、私から御答弁を申し上げます。
政府の規制緩和の流れの中で、平成15年９月に指定管理者制度を創設いたします地方自治法の一部を改正する法律が施行されました。公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されたわけでございます。これは、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しながら、住民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的とするものでございます。制度発足に伴いまして、諫早市では、まず第一段階として、これまで管理委託制度により管理していた公の施設に、指定管理者制度を導入することといたしました。
従来は、管理委託という制度でございまして、これは２分の１以上、市が出資している法人、公共団体または公共的団体に限られるというものでございました。第二段階といたしましては、直営の施設について、導入をしてまいりました。平成18年４月の本格的な制度導入から、３年目を間もなく迎えようとしておりますけれども、御質問にございました指定管理者制度に移行した施設は、58施設ということになっております。
次に、管理及び運営の状況についてでございますけれども、現在、それぞれ各施設の設置目的に沿いまして、適切な管理運営がなされているものと思っております。市といたしましても、より適正さを期すため、定期的に提出される事業報告書を審査するとともに、必要に応じて実地に調査し、適切な指導や指示を行うことといたしております。
また、管理業務におきましては、施設の管理はもとより、附帯している備品等につきましても、良好な状態での供用を指導しているところでございます。なお、利用者の声を運営に生かす試みとして、意見箱を設置した施設もございます。各指定管理者におきましては、工夫がそのような形で図られているものというふうに思っております。
次に、経費の削減についてでございますけれども、まだ年度の途中でもありまして、確定的な数値ではございませんけれども、小長井ケーブルテレビを除きまして、約2,000万円ほどが削減できているというふうに思っております。小長井ケーブルテレビでは、平年ベースで約3,000万円でございますから、合計して5,000万円程度になるのではなかろうかというふうに思っております。
最後に、サービス面についてでございますが、制度の導入前と比較いたしまして、各施設とも大幅な変更はないものと考えております。
先日、森山町の農村レストランが新聞に取り上げられておりましたけれども、これは従来のサービス方式と変えまして、バイキング方式を導入したということもありまして、入場者が、１年９カ月、２年弱で５万人を超えたという新聞記事がございまして、こういうものも一つの指定管理者の効果ではなかろうかというふうに思っております。
今後とも、直営の施設など、その適合性が高い施設につきましては、計画的に指定管理者制度の適用を図ることで、研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯商工部長（小柳 均君）［ 294頁］
周辺地域のうち、経済の活性化について御答弁を申し上げます。
周辺地域につきましては、長崎県が策定した長崎県まちなか活性化推進ガイドラインにおいて、広域的な集客施設をまちなかとし、周辺地域における日常的な生活拠点を準まちなかと位置づけております。また、市や町がこのガイドラインに基づいて、まちなか活性化基本計画を策定し、県の認定を受けた場合は、県の重点的な支援が受けられるものでございます。
したがいまして、まずは広域的な集客拠点となっている中心市街地の活性化を図り、その後、周辺地域の準まちなかの指定などを含め、より活力ある地域の活性化が確立されるような施策を行うように考えております。
次の大規模集客施設の立地規制に伴うまちづくりの点でございますが、まちづくり三法の改正のポイントは、議員御指摘のように、郊外への大規模集客施設の出店規制の強化であります。したがいまして、今後の大規模集客施設の立地については、都市計画で定めた商業地域や近隣商業地域などへの適正な立地誘導が求められております。
現在、中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるための準備を進めておりますが、この基本計画が認定されるためには、市の総合計画や都市計画との整合性が図られることが要件となっております。
大規模集客施設の立地については、上位計画との調整を図りながら、適正な地域の立地誘導を図り、超高齢化社会に対応した、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくる必要があると考えております。
60 ◯財務部長（馬場康明君）［ 294頁］
道路特定財源の件で御答弁申し上げます。
平成18年度の諫早市における道路建設、維持補修などの道路整備にかかわる費用の総額と、財源の内訳でございますが、平成18年度の道路整備事業費につきましては、建設改良費、これが33億2,000万円、維持補修費３億8,000万円、合計で37億円でございます。財源につきましては、道路特定財源でございます自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税及び自動車取得税交付金、合計で９億円。それから国からのそれ以外の交付金、補助金が５億1,000万円。合計で、道路特定財源が14億1,000万円を充当し、残りの22億9,000万円につきましては、市債と基金等を充当しております。
61 ◯宮崎博通君［ 295頁］
それでは、再質問をいたします。
先ほど主質問で申しましたように、諫早病院から、ずっと本明川沿いに来て、栄町通りを含めて105ヘクタールを中心市街地というふうに、諫早市としては決定をされましたが、そこの地域を中心市街地と決定した理由を聞きたいのです。というのは、それ以外の地域には、言ってはおかしいですけども、この地域から外れるということになると、なかなか国の補助金等々を活用した整備がなされない状況になるのではないかと。このように思っております。したがって、この105ヘクタールを中心市街地と決定した理由をお聞かせください。
62 ◯商工部長（小柳 均君）［ 295頁］
計画面積の考え方と思いますが、中心市街地の位置及び区域の設定については、国が定めた基本方針や内閣府が示す判断基準等に沿って、市内の他の地域と比較して、小売商業、各種事業所、公共公益施設等が高密度に集積し、当該市街地が市の中心的な役割を担っているかで判断をして決定をしております。
また、市の上位計画との整合性や都市計画による用途地域等を勘案し、今後おおむね５年間で実施可能な具体的な事業がある地域に絞って設定をしております。
また、もしほかの地域に新しい計画が出た場合は、見直しを行うことができることとなっております。
63 ◯宮崎博通君［ 295頁］
それと、先ほど答弁の中に周辺の活性化の関係で、まず最初、この中心市街地の計画に沿って、中心市街地の整備を進めていくと。そういう様子を見ながら、まちなか再生事業、いわゆる県の事業の認定をもらって、それから各地域の整備をしたいと、こういう答弁でございました。となると、周辺のそういう整備というのは、中心市街地の後ということで考えていいですか。そうなると、なかなか時間がかかるのですけども。
64 ◯商工部長（小柳 均君）［ 295頁］
まず活性化の基本計画策定が必要とされます。全体的な活性化計画については。だから、個々の周辺地域の活性化については、御相談に応じて支援をしていきたいと考えております。
65 ◯宮崎博通君［ 295頁］
基本的な考え方は、まずこの中心市街地の活性化をやって、それから周辺にと、そういう答弁に聞こえたのです。それでは時間がかかるので、どうですかというふうに質問したのですけれども、今の答弁を聞くと、各周辺地域からも要望があったら、それぞれの時期にいずれ計画を立てて整備をしていくと、こういうふうな答弁だと受けとめていいですか。
66 ◯商工部長（小柳 均君）［ 295頁］
個々には相談を受けますけど、その計画の策定については、ある程度基準がございますので、公共施設から何メートル離れたという、その基準がございますので、それに基づいて、今度の活性化計画と並行して計画はある程度つくっていかなければならないのではないかとは考えております。
67 ◯宮崎博通君［ 295頁］
同じ納税者という立場から考えると、これを旧諫早市の中心市街地に指定した105ヘクタール、ここはもう公のお金を使ってどんどん整備をやっていくという、こういう方向です。しかし、周辺については、計画を立てながら、整備をやっていくということなのだけれども、私としては、余り差がないように、計画的に周辺の方も整備をしてほしいと、こういうふうに思っておりますので、そこら辺は、これからのまちづくりの中で、考慮してほしいと思っております。
それから、２月の議員月例会で、この新・諫早市中心市街地基本計画の案をもらいました。これを見させてもらいますと、６ページから７ページにかけて、市街地の整備改善のための事業というのがたくさんあります。街路事業、道路事業、公園事業、それに今話題になっている歴史文化館の建設事業とか、地域交流センターの建設事業とかいろいろありますが、それに対する支援措置の内容ということで、財源の関係でしょうけども、まちづくり交付金があります。そして、優良建築物等整備事業、暮らしにぎわい再生事業とかあります。それぞれ事業によって、財源があるようですけれども、このまちづくり交付金の財源の内訳と予定ですけれども、市街地再開発事業、この２点について、財源の内訳と諫早市がどのくらい負担しなければならないのかをお伺いをいたしておきます。
68 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 296頁］
まず、初めにまちづくり交付金の事業について説明を申し上げます。
この事業につきましては、昨日宇戸議員の答弁に対しまして、市長の方から補足をして説明をしたとおりでございます。
まず、このまちづくり交付金は、国土交通省の事業でございまして、昨年の３月に都市再生整備計画ということで認定を受けております。なお、事業の期間でございますけども、本年平成19年度から平成23年度までの５カ年計画ということでございます。
予定の事業につきましては、道路が１点ございます。これは、諫早橋の関係だとか、市役所の横から竹の下の方に向かいまして、安勝寺の横を拡幅して右折帯の設置というような事業がございます。
それから、公園事業がございまして、諫早公園に遊歩道の整備というような予定がなされております。
それから、庁舎の解体、それからそれに伴いまして、広場の整備、それに隣接します高城回廊の整備、もう１点は諫早幼稚園の解体をいたしまして、歴史文化館の建設というような事業が予定されています。
なお、今現在予定をしております概算の事業費につきましては、きのう市長からは17億6,200万円という答弁があったかと思っております。そのうちの約４割の７億400万円が交付金として交付されるという予定をいたしております。
以上でございます。
69 ◯宮崎博通君［ 296頁］
この議員月例会のときに、計画書が配られた段階で、ある議員から、今までと変わらないのではないかと。今までのように、商店街の活性化のためということで、諫早市が主導的にいろいろな事業を行ってきたのですけれども、結果的になかなかにぎわいのある商店街をつくり出すことはできなかったと。そういう面では、今回のこの計画書も、民のいろいろな知恵を借りたりするというけれども、結果的、最終的には、諫早市がこのようにして計画書をつくって、そして今言われたように、17億円という、これはまちづくり交付金だけです。その財源がいってもそのうち幾らかのお金は、諫早市が負担をしなければいけないと。こういうことになってくると、もとの商店街の支援と変わらないのではないのかという心配があるけれども、そこら辺はどうですか。
70 ◯商工部長（小柳 均君）［ 296頁］
今回コンパクトシティ構想に基づいて計画を策定しているわけでございますが、旧来は、全国で約700の自治体が認定を受けております。今回は国が重点的な支援をしようということで、恐らく100ぐらいになると思いますので、現状を把握しながら、従来と同じではございませんので、民間でできなかった分が、従来の計画では大分ありますので、それを踏まえて、民間とともに計画の実施に向けて努力をしていきたいと考えております。
71 ◯宮崎博通君［ 296頁］
先ほども言いましたように、今度の基本計画というのは、部長から答弁があったように、全国で100ぐらいの計画を認定すると。諫早市としても、まちづくりの根幹だと思うのです。中心市街地を中心にやるのだと。いわゆる郊外店はなかなか入り込む余地がない。これは失敗が許されないと思うのです、そういう意味では。したがって、前回のいろいろな商店街の活性化の事業とはまた違った方向で諫早市も民間も、知恵を出して汗を流さないといけないと思っておりますけれども、そうするためには、今までの反省を踏まえて取り組まないといけないと思っているのです。そうすると、この計画書の中の３ページを見てみますと、「旧計画に搭載した事業は、望まれる整備のあり方として、事業計画の構想を描いたものであり、地元のコンセンサス形成が十分ではないなど、事業としての熟度は計画時点では必ずしも高くなかった」と。一方で、「別仕様による整備が行われたことにより、計画に掲げたとおりの整備ができなかった面がある」と。このように反省をしていらっしゃるのです。やはりここら辺の反省というのは、今度の計画にはどのように生かされているのか。もう１点、「諫早駅北地区、栄町地区の計画は対象地区の規模が広過ぎる。地権者の合意形成が進まなかったなど、現実的ではなかったと言える」。このように反省しているのです。やはりここで言うように、その計画した地区の地権者との合意形成が進まなかったという反省をしていらっしゃるのです。今度の計画では、この地権者との合意形成がなったのかどうか。この２点だけお伺いいたします。
72 ◯商工部長（小柳 均君）［ 296頁］
今度の計画につきましては、５年間を目標に計画を設定をしているのです。だから、ある程度地権者との合意ができる事業と、今後できる事業と分けて計画をしておりますので、５年間をめどに、できない事業は見直していくということにしておりますので、ある程度の民間の事業については、ある程度合意が、完全に合意できておりませんけど、民間が動き出して、合意で進められている事業を計画として上げております。
73 ◯宮崎博通君［ 297頁］
恐らく今度の計画書は総理大臣の認定を受けるために、市長を初め、役所の皆さん、特に商工部中心でしょうけど、いろいろな知恵を絞って、計画を立てられると思うのです。したがって、先ほど言いましたように、諫早市のまちづくりの本当に、重大な根幹ですから、新たな決意をもって臨んでほしいというふうに思っています。
それから、指定管理者の関係ですが、先ほど副市長の方から、るる説明がありました。小長井ケーブルテレビの関係が出てきたのですけれども、あそこは普通の公の施設とちょっと違った形態で、去年の４月に指定管理者という制度を持ち込んだのですけれども、その後の小長井ケーブルテレビの状況というのはどうですか、ちょっともう少し詳しく説明を。
74 ◯副市長（宮本明雄君）［ 297頁］
平成19年４月から指定管理者制度に移行をいたしまして、それまで直営だったのです。もともと小長井町の直営で始められて、それが新市に引き継がれたというような事業でございました。免許を旧小長井町が持っておられたものですから、指定管理者制度というスキームを使って、ICVといいますか、諫早の有線テレビ放送の方に指定管理者をお願いしたというようなものでございます。
指定管理者の諫早有線テレビは視聴料が2,100円なのです。当時、小長井町では1,500円。あと不足分については、町の方の一般財源から補てんをしていたというふうな格好になっておりまして、加入者が減るのではないかという想定といいますか、おそれを持っておりまして、結果としてどういうふうになったかと申しますと、昨年の３月末1,242件でした。４月に継続をいただきましたのが1,205件です。確かにここの時点では、少し減りました。ただ、現在では、これは１月末ですけど、1,290件で、85件契約者がふえました。料金は1,500円から2,100円に上がりましたけども、サービス内容とか、工事費の減額とか、そういうこともあってかわかりませんけれども、加入者はふえました。今、小長井地域での加入率を出しますと、68.7％ということで、約７割近くが加入されていると。市内全域を見ましても、かなりの高率でございます。
それから、インターネット事業も行っておりますけれども、インターネットも同じように、41件ほどこれも増加をしました。結果としては、うれしい誤算というわけではないのですけれども、値段が上がったにもかかわらず御利用をかなりいただいたと。それから、副次的なものとして、高来地域にも、小長井まで有線テレビのケーブルを持っていった関係もありまして、高来地域ではイントラネット回線というのを従来市で持っておりましたので、それを有償で貸し出しまして、これもサービス地域が順次拡大をしておりまして、高来はまだ少ないのですけど、43件ほど加入をいただいたというようなことで、私どもが想定していたよりも順調にまいりまして、それで年平均ベースにいたしますと、3,000万円ほどの一般財源が削減できたと。これは人件費を除いてますから、もっと、3.5人ぐらい人件費がかかっておりましたので、そういう意味ではよかったのではなかろうかというふうな評価をしているところでございます。
以上です。
75 ◯宮崎博通君［ 297頁］
小長井ケーブルテレビの方は指定管理者になって非常によかったという答弁でございます。
それと、ケーブルテレビジョンを除いたほかの施設も、指定管理者に移行して2,000万円程度の削減になったと、こういう報告でございましたけども、これから、あと来年とか、あるいは再来年になってくると、指定管理者の契約更新が出てきます。そうすると、今後の指定管理者の更新を考えたときに、今までのように経費の削減につながるのかなと思うのです。というのが、ほとんどが人件費です、指定管理者に移行する場合。そうすると、やっぱり指定管理者の方々も賃金は上げてやらんばいかんでしょうし、そういう意味でいうと、今後の指定管理者の更新の場合は、経費の削減にはつながらないのではないかなと思ってますが、そこら辺の見通しはどうですか。
76 ◯副市長（宮本明雄君）［ 298頁］
従来から指定管理者制度につきましては、いろんな問題点もあるのではなかろうかという論議の中で出発した制度でございまして、今度、来年までですか、一応３年契約が多いので、毎年契約ではなくて、３年間ぐらいの長期契約ということになります。そういった中で、状況の変化もありますし、2,000万円ぐらいの削減効果はあるのですけれども、58施設でございますから、一つの施設にすると、それほどの金額ではないということも見方によっては言えるのではないかというような気もいたします。
そういった中で、旧来から諫早市におきましては、管理委託をしていた状況の中でも、いろいろな削減できるものは削減していってというようなことで考えておりましたし、委託事業も行ってましたものですから、それほど大きな効果はないだろうと。また、それは大幅にあること自体が本来はおかしいと私は思っておりまして、今の状況の中で、原油の値上がりとか、光熱水費の値上がりとか、人件費の問題とか考えれば、どこをベースに考えるかによって違うとは思いますけれども、大きな削減効果というのは、なかなか制度自体を変えないと出てこないというようなことも言えるのではないかなというふうに思っております。
77 ◯宮崎博通君［ 298頁］
指定管理者制度になってから、市役所の方に苦情か何かありましたか。というのは、利用者の方はここの施設が指定管理者に移行したかどうかわからないですね。そうなってくると、利用者の方は何か不平不満があったときには、その場でいろいろ注文したり何かされるでしょうけども、果たしてその声が、市の方に直接利用者の方々の不平不満が来ているのかなとちょっと心配があるものですから、どうでしょうか。
78 ◯副市長（宮本明雄君）［ 298頁］
その点につきましては、市の条例で定めた公の施設ですから、市の持ち物にはいささかも変わりないということでございまして、その分の管理運営といいますか、包括的な管理を指定管理者にお願いをしているという状況でございます。これは市の持ち物でございますから、当然ながら総括的な管理責任というものは私どもにございます。それは市の施設ですからもしそういう状況で苦情なり何なりがあれば、私どもで指導助言、極端なことを言いますと、取り消しとか、そういうこともできますので、そういう措置になるということでございます。今のお話では、市の施設と思っておられると思うのですけども、市の方に直接大きな苦情が来ているということはございません。お湯が熱いとか、そういうものはございますけれども、施設の運営管理の根本にかかわる大きな問題点というのは、現在のところ私どもでは掌握をしておりません。
以上です。
79 ◯宮崎博通君［ 298頁］
先ほど言ったように、公の施設ですから、やはり利用者の方々は、そこにおられる方は市の職員と思っていらっしゃるかもしれない。そこでもう一応苦情なりを言って、それで帰ってこられると。そうすると、自分の声は市役所に届いたものと、こういうふうに勘違いされることもあると思うので、やはりそこら辺の苦情処理の方法というのは、今後検討してもらえればなというふうに思っております。
それから、道路特定財源ですけども、市長の答弁の中にも、いろんな市民の皆さんの声はわかってると、ある程度聞こえてると。しかし、諫早市の道路事情を考えた場合に、財源がなくなったら大変なので、やっぱりお願いせざるを得ないと、こういう話ですけども、冬柴国土交通大臣の発言の中に、全国の1,784市町、自治体の首長から、自筆で、そのうち五、六自治体はサインしてなかったところあるのですが、今の道路特定財源をそのまま維持してほしいというふうな要望書なり陳情書が届いたというふうな発言があってますが、その要望書、陳情書が諫早市にも来たのですか。
80 ◯市長（吉次邦夫君）［ 298頁］
それは恐らく今のこの特定財源を維持してくださいというのを、長崎県の場合には各市町が連名で出しておりますので、そのことだと思います。ですから、今おっしゃったように、何か全国で６名の方が出してないという、その方は書かなかったのでしょうね。それは直筆で書いたか、印刷して出したか、それはちょっと私は覚えておりません。
81 ◯宮崎博通君［ 298頁］
市長が直接自筆でサインして書いたかなと思ったのですけども、定かではないですね。大事な話ですよ、これは。後で思い出してくださいよ。
そういうふうにして、国は躍起になって、首長まで巻き込んで、必要なのですよ必要なのですよというふうな言い方をしている。今、諫早市の平成18年度の道路財源は特定財源含めて37億円だと、維持補修費含めて。そのうちの道路特定財源が14億1,000万円、残りの22億9,000万円は諫早市の持ち出し分でそのうち市債が21億円ですね。そうすると、この21億円の市債は、国から後から補てんがあるのかどうか、あるいはもう一切ありませんと、諫早市で全部返済せねばいかんと、どうなるのですか。
82 ◯財務部長（馬場康明君）［ 299頁］
先ほど申し上げましたように、道路特定財源以外のものが22億9,000万円ございます。そのうち21億円が市債でございます。この中にはいろんな市債がございまして、特例債が一番多くて、60％を超えております。あと辺地対策事業債が1.6％とか、臨時地方道の事業債とか、いろんな起債の種類がございます。その中には交付税の措置等があるのもございます。これはちょっと多岐にわたって大変込み入っておりますが、およそ申し上げますと、償還額の21億円の中で13億円程度、60％を超えるぐらいが交付税の措置がございます。ただし、今回の場合は、合併特例債が諫早市の場合はございますので、もしこれがないと、恐らくその半分ぐらいになってしまうというふうなことだと思います。
83 ◯宮崎博通君［ 299頁］
そうすると、道路特定財源で14億1,000万円国から財源が来て、諫早市のいろんな道路をつくる、市の総額が37億円、そのうちの21億円は市債、そのうちの６割が合併特例債ということですけども、合併特例債も３割は諫早市が負担しないといかんので、そうなってくると、ちょっと計算したら、21億円のうちの３億ちょっとはやはり諫早市に独自で借金として残ると、こういう計算になるかと思ってます。
この14億1,000万円の道路特定財源の使途について、いわゆるひもつきとよく言われてるですけども、何か条件がついてから交付されるのですか、特定財源が来るのですか、どうなのですか。
84 ◯財務部長（馬場康明君）［ 299頁］
まず、先ほど３億円程度が市の純然たる負担になるのではないかということでございましたが、60％ぐらいと申し上げたのは、合併特例債の66％を入れて、ほかのが非常にもうないのとか低いのがございまして、それを全部合わせたところでの平均でございますので、そのままいきますと、21億円のうち９億円近くが市の負担になるというふうなことでございます。
それから、補助金でございますが、例えば交通安全施設整備事業補助金であるとか、緊急地方道路整備事業補助金、こういったものは交通事故の防止とか、あるいは違法駐車によります道路機能の低下防止、あるいはバリアフリー化、こういったもののために行う事業に対して交付されるという条件がございます。あるいは、緊急地方道路整備事業補助金は、住民の日常生活の安全性・利便性の向上や生活環境の確保を目的に行われる道路の舗装とか改築、修繕、そういったものに対して交付されるということになっております。
85 ◯宮崎博通君［ 299頁］
諫早市が平成18年度に道路の関係で約37億円ぐらい予算をつけたいと。そのうちの14億1,000万円は特定財源がきて、それで、残りの22億9,000万円はもう諫早市が独自で、自分たちの考え方でこういう道路をつくりたいので予算を立てたと、こういうふうに考えていいですか。
86 ◯財務部長（馬場康明君）［ 299頁］
平成18年度分については、結果としてそのようになったと。37億円のうち14億1,000万円を特定財源で充てることができたということでございます。
87 ◯宮崎博通君［ 299頁］
考え方を整理したいのですよ。さっきひもつきとか条件つきという言葉を言いましたけども、例えば道路特定財源を、国が14億幾らやると。しかし、このような規格でつくれとか、あるいはこういう道路幅にしろとか、そういう国からの条件がつくので、逆に言うと、14億円の特定財源では足らないと、諫早市が持ち出さないといかんと、こういうふうになっているのかどうか、率直に聞きます。
88 ◯財務部長（馬場康明君）［ 299頁］
難しい考え方だと思うのですが、結局、いろんな補助のメニューの中から、諫早市に必要な例えば道路であれば、道路をつくる条件を探しまして、それに該当するメニューで事業を起こしていくということでございますので、貴重な財源として使わせていただいているということでございます。
89
◯土木部長（早田 寛君）［ 299頁］
補助事業で通常、道路の幅員、それから歩道の幅とか、そういうもう位置づけが出てきます。それと、交付金事業もそういうことになります。ですから、交付金事業というのが、今、天満目代線、古場早見線をやっておりますけど、やっぱりそういうふうな位置づけができたものについては道路の規格がございます。しかし、今言われる交付金が全体で来る場合は、全体の事業費に対して来るということで、いろいろ多岐にわたっているということでございます。
以上です。
90 ◯宮崎博通君［ 300頁］
あるかないかというと、少しはあると、そのように理解した方がいいですね。
91
◯土木部長（早田 寛君）［ 300頁］
そのとおりです。
92 ◯宮崎博通君［ 300頁］
先ほど市長の答弁にあったように、原油の高騰で、いろんな物価が上がってます。車の関係も、普通一般の家庭で大体今１人１台の時代です。そうすると、暫定税率、税額の25円、これがもし廃止になったときに、ある機関の調査によれば、長崎県の１世帯当たりのガソリン代の節約が約５万2,000円ぐらいというデータもあります。普通やっぱり１世帯に自分と家内と、あるいは最低でも２台あったり、子どもたちもあるとすると、自分ところを考えてみても、100リットル使ったとして2,500円です。そうすると１年間で約３万円節減になるわけです。
そういうことを考えると、家庭でもそう、事業者も車のガソリン代が値上げして経営もきつい、特に運送業。あるいは農業の方も、非常にやっぱり燃料を使うので、これもまた、特にハウス何か燃料が高騰してきつい。漁業者もそうです。毎日漁に出るときに油をたくわけです。それで、漁業者の方から僕は言われたんです、「宮崎君よ、船は海を走っばってん、道路は走らんぞ」と。率直な意見だと思うんです。「何でガソリン代が高こうなっとを、おいどんがもうそがん払わんといかんとか」と、こういうふうなやっぱり理論があります。
市長、やっぱり、今度はほかの物価のこともあってましたね、特に食料品、小麦とか大豆を原料としたいろいろな食料品が上がっている。とうとう、教育長、諫早市の給食費も値上げをしないといけないようになってきたと、こういう報告もあっています。
そうすると、やっぱりこのガソリン代を値下げしてくれという声は、これはどこかに届けんばいかんと思うんですよ。ただ、しかし、市長としては道路財源も欲しいと、これも事実。だから、財源があればという答弁があったですけども、財源は、やはり今いろんなことを言われてます、例えば埋蔵金の話とか、国には特別会計が30幾らあって、それの繰越金が毎年あるとか何とかいう話です。
だから、これはやっぱり今の市民の皆さん、国民の皆さんの生活を考えたときに、やはり国会の方で、何とか暫定税率の廃止分、全国で２兆6,000億円、中央には9,000億円、この財源は何とかやっぱり頭ひねって、どっかから出してもらわないといかんと思うんです。そうなると、やはり市長が先頭に立って、市長は市民の皆さんの代表でもあるわけですから、国ばっかり見てないで、やはり素直に、生活がきついからガソリン代を下げてくれと、その財源は何とかして、国で何とか知恵絞って出してくださいと、この市民の皆さんからの声を上げるべきだと思うんです。市長のお考えをお聞きします。
93 ◯市長（吉次邦夫君）［ 300頁］
ただ、埋蔵金というのは、何か幻のお金のような、そんな感じもするわけで、あるという人もおるし、いや、それはないという人もおるわけでございますので、それは架空の話で、架空と言ったら失礼ですけども、そんなことでございます。
やっぱり現ナマといいますか、特定財源というのは現実に9,000億円、それと１兆7,000億円、２兆6,000億円、それだけが暫定税率ですから、これがやっぱり減るとなりますと、その財源をどこに見るかと。例えば消費税とか何とかになりますと、またこれはいろいろ、きちんとやっぱり国民の理解を求めないといかんわけでございますから、そういった意味で、やっぱり私は、もともと特定財源というのはあくまでも道路の目的税として最初できたのです。それを途中で、本則プラスの暫定税率ということでお願いしてきたわけでございますので、今の段階では、やはり私は、例えば諫早市のことを考えた場合でも、37億円ということでございますが、例えばこれを一般財源化しろと言われて、福祉に回せとか何とかいったって、それは福祉とか何とか回した後、やっぱり道路として経費を計上しているわけですものね。だから、そんなことでございますので、私はこの特定財源というのはお願いして、道路も非常に重要でございますので、やっぱり事故があったり何かしてもいかんし、現に諫早市の場合には、もう御承知のように、いろいろメンテナンスもあります。今長里の歩道橋もつけかえをやってますけども、あとまだ何本かあります。そういったものも一つ重要でございます。それと、すみよか事業というのも一般財源に入っていると思います。だから、そんなことを考えますと、一方ではすみよか事業と、そんなのも非常にいい事業で、市民の方々から非常にいいという評価もいただいておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと私は思っております。
以上です。
94 ◯宮崎博通君［ 301頁］
市長、私も市長の言いたいことは十分にわかるのです。ただ、やっぱり首長として、ここをいじれば財源が幾ら出てくるよという、そういうことがあれば簡単に済むわけでしょうけども、なかなかそれはできませんよね。だから、諫早市民の声として、やっぱり道路財源も欲しいけども、諫早市民の皆さんのガソリン代を下げてくれという声もあると。だから、やっぱり暫定税率分の25円だけでも下げてほしいという気持ちと、それと、その財源については、失礼ですけども、やっぱり国の方でぴしっとほかの財源を見つけてくださいよと、こういう声ぐらいは上げてもいいのではないですかという僕の気持ちなので、どうか御理解いただいて、よろしくお願い申し上げます。
これで私の質問を終わります。
95 ◯副議長（水田寿一君）［ 301頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時13分 休憩
午後３時28分 再開
96 ◯副議長（水田寿一君）［ 301頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
次に、室内武議員。
97 ◯室内 武君［ 301頁］
本日最後の登壇となりました、新風クラブの室内でございます。
それでは、早速でございますけど、さきの通告に従いまして５点ほど質問をいたします。
１番目に、東万詰下荒廃地の対応についてでございます。
これは場所的には江ノ浦川の一番下流部分でございまして、この内容につきましてちょっとかいつまんで申してみますと、平成８年に江ノ浦川の改修、また開地区の水田改良事業の認可を受けているわけでございます。そうした中で、当初、開地区全体約56ヘクタールを改良予定にしておったわけでございますが、その後、検討の結果、区域の一部を除外ということ、その除外面積が１万7,500平方メートル、筆数にしまして91筆、所有者63名ということでございます。
そうした中で、除外の要因としますと、平均280平方メートルと狭く、配分、また減歩を考えていくとき、また相続事業同意が半数と少ないということから、整備区域外とせざるを得なかったと、そういうふうになっているようでございます。
その中で、これは旧町時代に同僚議員の質問の中でございますけど、質問の趣旨としましては、工事が始まりますと、周辺農地のかさ上げ、また河川護岸構築で現地はすり鉢状態になるということ、また、完成後は完全不耕作地となるので、改良区と一緒に客土しては、また、先行取得により他の利用方法と、また、補助金事業の見い出し等で施設等の検討はできないか。また、そういう状況になることに対して地権者は状況を承知していない。そういうことから、苦情が出るのは必至である。そういうことから、事前に受益者に周知を行うべきではないか等の質問が出されておりまして、その後、当局といたしましては、「排水が悪くなることは十分予測をしている。今後、関係者の意見を聞き、その上で、県、町、土地改良区が一体感を持って対策を図る。スタートはそこらあたりからではないだろうか」という答弁がなされております。
そういうことで、また年を置いて、再度同議員から質問があっておりますのが、前回の質問後どのような対策、検討をされたかということでございますけど、それにつきまして、当局としましては、「改修前と後では最大渇水深が軽減をされる。先行取得については諸問題あり、可能性は半分。今後は専門家での協議で状況も変わると思う。そういうことをもとに、合併を前に地権者と連絡をとり、意見を聞く機会を持つ」ということで締められておるわけでございます。
そういうことに対しまして、最終的に質問者からは、完成後、水・塩害等発生したときは訴訟まで発展をしかねないと、そういう状況で終わっているわけでございますが、その後、合併に入っておりますので、そうした状況を私も十分認知をしておりません。そうした対応、検討はどのように新市に引き継がれているかということで一つ質問いたします。
次に、２点に、農道（一部市道）の路肩整備についてでございます。
開地区の圃場整備においては、面的工事は大体すべて完了となっております。荒廃化していた水田も新たに生まれ変わり、今後の営農が期待されるところでありますが、あとは下流部の住宅団地、また排水、河川に伴う、先ほど申しました護岸の整備が待たれるところでありますが、そうした整備された農道、一部市道と書いておりますけど、現況では改良区の中に入っておりますので、最終換地が終わってからこれは市道になるようでございますが、ちょっと私の方が間違いをしております。その道路の路肩を支える根石と申しますか、土坡の一番下に敷いてあるわけでございますけど、それが低く、水田の水張りをしたときにはもう石が隠れてしまう。そうしたことから、路肩の傷み、作業への支障等もあるわけでございます。
工区によっては、１段のところと２段になっているところがございまして、全体というわけではございませんが、今後、路肩保護のためにも、根石の積み上げ、またはコンクリート等の打設はできないか。
また、もう一つ、先ほど市道と申しました農道につきましては、道幅いっぱいの４メートルのコンクリート舗装をしてあるわけでございますが、この道路につきましては3.1メートルと、路肩が残っているということです。そういうことで、舗装幅が狭く、また両面が水田のために路肩の軟弱で車等の乗り入れができない、非常に利用価値の低い道路になっているというのが実際でございます。そういうことで、当局の見解をお伺いします。
次に、３番目に、台風被害の復旧及び対策状況はということでございますけど、これは平成18年９月の台風13号はちょうど満潮時と重なり、水稲、また海岸周辺の住宅、道路への被害、また、その前にありました、どこから来たかわかりませんけど、流木の漂着の残渣等で２次災害とも言える状況で、後片づけなど、目に新しくありますが、そういう被害の受けたところ、また、被害の要因となりましたところのその後の復旧、対策状況はどのようになっているか。これにつきましては、土木部、農林水産部両方の方にかかっていこうと思いますので、答弁をお願いしておきます。
次に、４点目でございますが、江ノ浦港内の土砂の浚渫についてでございます。
この江ノ浦港内につきましては、旧江ノ浦地区でございますけど、地域全体の雨水が最終一本に集中され、港へ流れ込み、土砂の堆積は避けられないところで、過去においては、港湾整備とあわせ浚渫を行ってきておりますが、ここ７年は浚渫は行われず、現在では船の航行に支障を来たす状況にあります。また、さきの地域懇談会の折でも要望はお聞きと思いますが、特に漁船の場合には夜間航行が主流でありますので、事故など支障をなくすためにも早急な対応を図る必要があると思われます。そういうことで、当局の見解を伺います。
次に、５点目でございます。諫干入植者の経営改善計画認定についてでございますが、今回、諫干の問題、また道路特定財源の問題が多くの議員から出されておりますけど、なるだけ重複しないように質問をいたしたいと思いますが、どっかでは重複する点もあろうかと思います。御了承をお願いします。
この春から本格的就農が始まり、土地利用型農業として、全国から利活用、経営安定への期待を集めるところでありますが、営農を行うには関連機材等相当な資金が必要となると思われます。そうした中、市とされましても、今平成20年度の予算書の中に就農支援をいただくように予算を計上していただいております。
こういう中で、就農地区が諫早地区に20あるわけでございますが、その認定を受ける要因として、これはあくまでも法人の段階でございますが、一つ目は、目標とする経営の類型、二つ目に、経営改善の方向、概要、三つ目に、農業経営規模の拡大に関する目標、これは平成25年を示してあるようでございます。四つ目に、生産方式の合理化の目標、五つ目に、経営管理の合理化の目標、六つ目に、農業従事の態様等の改善の目標、七つ目に、目標を達成するためにとるべき措置、八つ目に、農業の労働力、最終的には、法人でございますので、出資の構成というものから認定の要件がなっているようでございますが、そうした中で、一つに、この認定を受けるのに、法人、個人での認定の違いあるのか。
また、もう一つにつきましては、市外入植者、どうしても農地が諫早市でございますので、認定は諫早市で受けるというのが前の説明の中にもあっておりますように、認定を受けた後の市外農家等の問題、取り扱いはどうなるのかということで質問をいたし、あとは再質問の中で認識と理解を深めたいと思います。
98 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 303頁］
室内議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、台風被害の復旧及び対策状況でございます。
平成18年９月の台風13号、この直後の12月議会におきましても同様の御質問がありました。私も台風13号のときには直ちに現地に行きまして、視察をいたしまして、対策を講じてまいったところでございます。
まず、池下漁港の外側の番屋海岸につきましては、本市から県に対しまして、海岸保全施設の整備を強く要望し、平成18年度に突堤の整備に向けての調査設計等が行われております。平成19年度は調査結果を踏まえて計画された２基の突堤のうち、より効果の高い沖側の突堤が整備されております。平成20年度は引き続き沖側の突堤の残りの部分と陸側の突堤１基を整備する予定であるというふうに聞いております。
次に、江ノ浦漁港の大木海岸保全施設及び旧横津航路につきましては、さきの台風13号により被災した箇所において原形復旧をいたしたところでございます。抜本的な対策につきましては、平成19年度調査を実施いたしまして、現在、補助事業の採択について国、県と協議をしているところでございます。
残りの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
99
◯土木部長（早田 寛君）［ 303頁］
１番目の東万詰下地区の冠水対策についてでございますが、江ノ浦川河口部右岸の開字東万詰下荒廃地約1.8ヘクタールにつきましては、県施工の開地区農村活性化住環境整備事業で整備を行う計画であったと聞いておりますが、地権者の所有面積が過小であることや町外の地権者が多かったことなどの理由から全員の同意が得られず、土地改良事業の地区外になった経過があると聞いているところでございます。
今後、圃場整備並びに江ノ浦川の整備が進んでいきますと、当該区域はくぼ地になることが予想されますが、現状の排水については確保できるように県に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
100
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 303頁］
農道の路肩整備についてお答えいたします。
御質問の農道は、現在、飯盛開地区で県営農村振興総合整備事業の一工種として施工中でございます。事業で整備された農道のうちで路肩の一部崩壊や根石の沈下があり、農作業に支障を来たしていると土地改良区を通じて報告があっております。路肩整備につきましては、施工者である県と土地改良区で協議がなされまして、平成20年度から順次整備を実施すると聞いておるところでございます。
次に、江ノ浦漁港内の土砂浚渫についてでございます。
江ノ浦漁港は江ノ浦川の河口に位置しておりまして、土砂が堆積しやすいところであることは認識をいたしております。江ノ浦漁港港内の土砂浚渫につきましては、堆積状況の調査を実施いたしましたところ、干潮時には船舶の航行及び係船等に支障を来たすような状況になりつつあることを確認いたしておりまして、浚渫の必要性につきましては認識をいたしております。今後、実施手法等も含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、諫干入植者の経営改善計画の認定についてで、まず、第１点目の法人、個人での認定に違いはあるのかということでございます。
農業経営改善計画の認定につきましては、農業改良普及センター、農協、
農業委員会、市で構成する諫早市農業経営改善計画認定審査会で審査を行い、市が認定を行っております。その認定基準は農業経営基盤強化促進法に定められており、第１に、年間所得目標や年間労働時間など、その計画が市の基本構想に照らして適切であること、２として、その計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること、３として、経営規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化などの目標やその目標を達成するためにとるべき措置が適正であるかなど、計画の達成される見込みが確実であることなどでございまして、法人、個人での認定に違いはございません。
次に、市外入植者の認定後の取り扱いはどうなるのかということでございます。
諫早湾干拓農地に係る農業経営改善計画の認定につきましては、市外在住者の場合、住所地と営農地である諫早市の両方で認定を受ける必要があります。なお、認定後における補助事業等の取り扱いにつきましては、営農者の住所地の市が窓口となり実施されるようになっております。
以上でございます。
101 ◯室内 武君［ 304頁］
質問に対しての答弁をいただきました。あとは再質問にて理解を深めていきたいと思います。
東万詰下でございますけど、先ほど答弁をいただいたわけでございますが、この件につきましては、樋門の位置の状況でまた大きく変わってくる。現在この農地のレベルはマイナス79、約80センチです。それからしてみますと、大潮段階で見てみますと、まだあと40ぐらい上がっていく、そして１メートル20、30センチ上がっていく。そこで、先ほど排水門でもちょっと申されましたけど、潮の問題はまた樋門の段階で若干片がつこうと思いますけど、逆に、雨と満潮が重なった場合にどうしていくのか、非常に問題がまだ多いところだと思います。
そういう中で、一つに、私合併のときの引継書を見ておるわけですけど、引継書というのは、これはできているのですか。
102
◯土木部長（早田 寛君）［ 304頁］
引継書といいますか、議会の平成16年の第７回の飯盛町議会の定例会議事録、これを一応私たちはいただいております。
以上です。
103 ◯室内 武君［ 304頁］
私の方も合併引継書を各１市５町の分を、大分見ましたけど、全然載ってない。それと、私ここに議事録が残っておるということ、そしてまた、私たち最終の詰めの、新市にこうして持っていくというような形も全然確認もできていなかったわけですけど、そこで一番問題になっております、除外地の受益者との協議をされておると思うわけです。ですから、同意が半分やら、相続の問題やらということがいろいろ書かれておると思うわけですけど、そういう段階での面接対話といいますか、記録といいますか、そういうものもあってないということでしょうか。
104
◯土木部長（早田 寛君）［ 304頁］
土木部で聞いていることによりますと、地元に対して、飯盛支所が現在も機会をとらえて、地権者の同意が得られないため、公共事業による整備は難しいが、地権者が共同で客土等を行い、冠水被害を低減するなどの方策を検討したらどうですかということの助言を行っているということは聞いております。
以上です。
105 ◯室内 武君［ 304頁］
除外地になったわけでございますので、そういう段階で事業に入れろということは非常に無理があるわけでしょうけど、ただ一つ考えられるところが、途中まで客土はされて、約２メートル50センチから３メートル10センチ上がっておるわけです、周辺が。いまだそういう場所にも、雨なり台風時の塩水の上がりというのはあってきておったわけですけど、一つ考えるところが、先ほど言いましたように、受益者が周知をしておる、また、行政からの客土等をしてはどうですかというアドバイス、その点の理解度というのが今後にまた大きな影響を及ぼしてくるのではないかと思うわけです。その点の考えはどうでしょうか。
106
◯土木部長（早田 寛君）［ 304頁］
これにつきましては、やっぱり63名という方がおられます。それで、やはり持っておられる土地が、50平米とか、250平米とかいろいろあるということを聞いてますけども、やはり面積も狭いということと、歴史的にいいますと、これは約300年前に干拓により創出された土地で、干拓の労務者に対して、賃金ではなく、造成した土地を支給されたという土地であるということも聞いております。
そういうことで、今後については、やはり地元の組織づくり、それで埋め立てをやる、そしてまた、現在の土地の所有者の境界もありますし、そういうところで面積を求めて、それでどういうふうな地区割りをするのか、地区といいますか、個人割り、やっぱりそういうところで区画整理まで行くのか、例えば63名の方で10名の方ぐらいがもう買収してしまうとか、やっぱりそういうことをちょっと進めていく必要があるのではないのかなと思うのですけども。
以上でございます。
107 ◯室内 武君［ 305頁］
実際、当局とされても大変苦慮されるところと思います。ただ、最終的に護岸ができ上がった現状、また、先ほど申します樋門の状況の移動と、大きく変わってくることであり、それともう一つ、この排水口で先ほど言われておるし、また言いますけど、そこはあるわけですけど、排水の取り出しといいますか、途中まであって、奥の方には見えないわけです。こういうものが実際あっておるのかというのも一つの、非常にもうやぶになっておりますものですから、特に以前は周辺はみんな畑であって、即わかっておったわけですけど、現在はもう宅地化されておりまして、その辺が十分わからないということ。ただ一つ、こういう中で、今後やっぱり今これを早急に持ち出せということも無理なこともあるでしょうけど、やはりこの段階で、私的な判断をしますと、何らかの詰めた話をしておられると、まだ若干進んでおろうかと思うわけです。
そこで、当局の答弁の中からもいろいろ推測ができるわけですけど、これを先ほど言いますように、現状ではマイナスである。これを、何回も言いますけど、周辺はこういうふうにして整備をされた、ここだけが残った。それだけで果たして進んでいくのかなという、当初答弁をされた、本人も最終的にはそういうことを言われております。これまた後もって時間がありますれば確認をしたいと思います。
次に、２番目の農道でございますけど、先ほど農村整備事務所との話がある程度進んでおるというようなことでございますけど、やはり畑の場合にはある程度石積みを高くしてあります。それとまた、片一方の方には側溝があります。そういうことで、なかなか道路の利用というのは十分ですけど、ただ、土坡というのはどうしても傷むわけです。先ほど言いましたように、コンクリートの下にも、もうコンクリートが浮き上がっておるというのがあるわけです。ですから、どうしてもこれは護岸の保護のためには、路肩の保護のためにはどうしても何かの方策を打たなければいけない。こういうものがやっぱりやってみて初めてわかることではないかと思います。そういうことで、この点につきましては、農村整備事務所と改良区と十分協議をされて、いい対策ができますようにお願いをいたしておきます。
３番目の台風被害でございますけど、池下の番屋海岸のところの第１期工事は実際現在終わっております。あと内側に１基、そしてまた、もう１基補助的なという形でございますが、それとまた、横津の問題もあります。ただ、横津につきましては、今回被害を受けたところではなくて、その手前の波返し堤防のかさ上げをしてございますけど、ここが平成18年度の地域審議会の中に何か延長要望か何か出ておったのではなかろうかと思うわけですけど、どうでしょうか。
108
◯土木部長（早田 寛君）［ 305頁］
その部分につきまして、もう現在施工をしてございます。
109 ◯室内 武君［ 305頁］
施工してあると、私もこないだから見てきたわけですけど、被害に遭ったところではないですか、波返しの延長ではなくて。
110
◯土木部長（早田 寛君）［ 305頁］
波返しのあった部分と、それから、ちょうど大分家がやれましたですよね、そこの部分は一応土木事務所の方でもう復旧されております。
111 ◯室内 武君［ 305頁］
わかりました。それとまた、あそこは私も知らずにおったわけですけど、波消しの堤防の下の石畳が、あれは千畳敷といって、何かわざわざきれいに並べてあるそうでございますので、あの石が動いた場合には、堤防、また周辺の民家も非常に被害に遭うこともありますので、特に県の方ともよろしくお願いをしておきます。
そして、これは農林の方に入ると思いますけど、布晒海岸の農地保全と申しますか、昨年の段階では、農地被害に遭った段階ではなかなか、雨量、面積等が不足しますので災害の対象にはならないということで、個人にお願いをして補修をいただいたわけでございますけど、そこの現地の対策状況はどうなっておるでしょうか。
112
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 305頁］
布晒、大崎海岸のことでございますけれども、大崎海岸につきましては、今県と協議をいたしております。自然災害防止事業に該当をして、護岸の整備ができるようにお願いをしているところでございます。
113 ◯室内 武君［ 306頁］
そうしますと、何らかの新しい工事の中で持っていくということですかね。
114
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 306頁］
今たしか700メートルぐらい堤防がずっと来ております。その先につきまして、農地もございますので、自然災害防止事業の対象として県の方に工事ができないかということでお願いをいたしております。
115 ◯室内 武君［ 306頁］
わかりました。ここの状況を申してみますと、ここには軽自動車が通れるくらいの昔の護岸道路ができております。それから海岸までは約1メートルぐらい段差があったわけですけど、その下に竹がいっぱいつながっておって、波を消しておったというのが実際でございますけど、どうしたことか、波の力か、竹も全然なくなり、海岸の石ともう道路が一体化しておるという、波が大きいときにはもう毎回波が押し寄せるという場所でございますので、早急な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、江ノ浦港内の土砂浚渫についてでございますけど、先ほど調査の形も示されております。そういうことで、過去の状況を見てみますと、平成２年から平成12年まで、３年に１回ぐらいずつの浚渫工事をされております。その中で、浚渫面積につきましては、その段階でいろいろ違っておりますけど、先ほど現地も確認はされましたということでございますけど、港湾の入り口の一番手前に工事用のネットがあろうかと思います。あの辺になりますと、もう真ん中に、干潮時はもう浮き上がっているわけです。ここまではなかなか船は行きませんけど、ちょっと手前までしか行きませんけど、そういう状況になっておる地区でございますので、やはりこれは何かの方策の中で検討をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
116
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 306頁］
やはり浚渫につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かにしなければならないということでございます。一つ非常に考えておかなければならないのが、浚渫をした場合、土砂の処理の問題がございます。その辺が非常に、平成19年４月から、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律ということに基づいて、浚渫する土砂を、海洋に戻すという形のものが非常に厳しくなったといいますか、環境問題もございますので、その辺について事前に調査も必要だということで、先ほど申し上げました実施手法等も含めまして検討してまいりたいということでございまして、その辺については、浚渫をするに当たっていろいろな課題解決の部分がございますので、その辺をよく調査をして、検討していきたいと思っております。
117 ◯室内 武君［ 306頁］
やはり現状の環境問題がここにも押し寄せてきておる。そうなりますと、費用的問題も大きく違ってこようかと思うわけですけど、ただ一つ、ここまで来た状況の中で、特に漁協の荷揚げ場あたりを見られてるのではなかろうかと思いますけど、その辺のペンキ塗ったり何かする、上げていく船台がありますけど、あの辺になりますと、もう干潮時点では大きな船は出入りができないという状況もあるわけです。勾配の関係もあるでしょうけど、そういうものと、やはり環境問題が出てくると、それ以上私の方はなかなか言えませんけど、ただ一つ、これをそのまま放置しておくというのは、何かの支障が出てくるということはもう実際でございます。実際、大コンビナートでありますと、パイプライン等もあるのでしょうけど、なかなかあの段階ではそういうこともいかないでしょうから、船からまた車に積むというのも非常に問題あるでしょうけど、これは早い時期にその対応策をまた県関係者と協議をしていただき、いっときでも早く形ができるようにもうお願いしていく以外は今のところはないかと思います。それについても、そういう形の中で、事故等がある前に形ができてしまいますようによろしくお願いをしておきます。
次に、先ほどから出ております経営改善計画認定につきまして、法人、個人での差はないとございますけど、法人の場合には出資構成があるわけですけど、個人の場合には、これは、出資構成は入らなくてよろしいのか。
それと、もう一つ、個人の場合には、以前に認定を受けておられる方はそのまま横滑りができるのか。
118
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 306頁］
認定農業者の認定につきましては、改善計画に大きな変更があった場合については、また再度認定を受けていただくというようなことにいたしております。
それから、出資の問題は、個人の場合は出資ということはございませんけども、法人の場合は、出資構成というのが当然あろうかと思います。
119 ◯室内 武君［ 307頁］
先ほど法人、個人に変わりはございませんとあったものですから確認したわけですけど。それでは、個人の場合にはそれはないということですね。はい、わかりました。
そういう中で、改善計画等の項目につきまして、これはあくまでも県の審査委員会で審査を受けて認められておるから、こういう項目でいいという形であろうかと思うわけですけど、これを一つ見た場合では、それからすべての認定農業者の申請も必要でしょうけど、数字を合わせたらそのまま認定になっていくという、そういう形に、品目別の基礎がありますから、そういうふうにも見えるわけですけど、一概に言いますならば、市外の人たちの農業形態というのは、私たち諫早ではなかなかわからないかと思うわけですけど、その点の検討内容はどのような形でされましたか。
120
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 307頁］
農業経営改善計画書につきましては、これは記載事項につきましては、農業経営基盤強化促進法において様式が定められておりますので、全国共通という形になっております。市外の在住者からの経営改善計画につきましては、その内容について、受け付けの段階で、申請者本人からの聞き取りでございますとか、住所地の市の農業の担当者への確認等を行いながら把握をいたしておるというところでございます。
121 ◯室内 武君［ 307頁］
平成20年度の予算書の中での新規事業ですけど、平成20年度は４法人ということで、市の補助は１事業主体当たり３年累計で2,000万円と、こうあるわけです。４事業主体であって、これ予算書が、その他が諫早市の分ですから、産業活性化基金から取り崩しで出ていくでしょうから、３年累計と、これもう8,000万円、２×４が８という、そういう考えを私受けるわけですけど、ほかにどういう予算の形が生まれてくるのでしょうか。
122
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 307頁］
これは平成20年度の予算でございまして、４法人に対して支援をすると。これは強い
農業づくり交付金の補助を受けて対応するという分でございます。だから、４法人での予算をお願いをしているということでございます。この主要事業の中に、市の補助額は１事業主体当たり３年間累計で2,000万円を限度とするということで限度を設けて支援をするということです。３年間といたしましたのは、早くそういう営農体制をとっていただくというような意味合いで、一応施設整備等を早くしていただくということから、３年間を累計で2,000万円といたしておるところでございます。
123 ◯室内 武君［ 307頁］
その内容はわかるわけです。ただ、私が言いましたのは、４法人であると、単年度で2,000万円ずつの４法人ですから8,000万円、１年で済むのではないかと、そういうことを聞いているわけですけど、平成20年度の8,000万円には補助以外の金額も入ってるわけですか。
124
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 307頁］
これは市の継ぎ足し補助の分でございます。国、県から事業費の50％、それから、ほかの内容についてでございますけども、園芸用ハウスについては、国が２分の１、県が10分の１ということでございます。その他の施設等については、国が３分の１から２分の１というようなことで、施設整備の内容によって補助率が少し違うということでございます。市につきましては、10分の１助成をしようということでございますけれども、最高限度額を2,000万円ということにいたしておるところでございます。
125 ◯室内 武君［ 307頁］
市の補助分としての助成率と上の方に書いてございますのでわかるわけです。国の継ぎ足し分ということ、これはあくまでも国、県合わせた総事業費、市まで合わせて31億2,700万円ということでしょうから、ただ、それで8,000万円は継ぎ足しの分に幾らいって、実際補助に幾らいくものか、この辺のちょっと説明をお願いします。
126
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 307頁］
継ぎ足しの分で、これは厳密に言えば、事務費等が入ってますので、ちょっとそこの辺を言えば混乱をするかと思いますけれども、１事業主体当たり2,000万円までが市の継ぎ足しの補助の分ということでございます。あとはもう細かくは委員会の方で詳しくは説明をさせていただきたいと思いますけれども、新干拓地の営農支援ということで主要事業の方に掲げてありますのは、平成20年度に強い
農業づくり交付金を活用して園芸ハウス等の整備を行う事業主体に対して補助を行うというものでございます。
127 ◯室内 武君［ 308頁］
ほかにこういうところがございますと言えばわかるわけですけど、なかなかぴんと来ません。
それで、その上に、補助率の中で、園芸用ハウス、国が２分の１、県10分の１、市10分の１、その他の施設、２分の１から３分の１とあるわけですけど、その中で何が３分の１になるのか、ちょっとその辺の説明お願いします。
128
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
その補助制度の中で、農業機械の分が３分の１でございます。そういったことで、園芸用ハウスについては２分の１ということでございますけど、その他の施設として、主に機械が３分の１になるということでございます。
129 ◯室内 武君［ 308頁］
その他の施設の中で、通常であると、県の補助に合わせて市は補助をするという形であったろうかと思うわけですけど、その他の施設の下の段の分については、県の方の補助は入ってないわけですけど、これはもう以前からこういう形ですか。
130
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
県の補助については、耐候性ハウスといいますか、そういったものについては県の補助がございます。以前から強い
農業づくり交付金の場合は、県の補助は、その他の施設については10分の１はないということでございます。
131 ◯室内 武君［ 308頁］
ここでまだ個人の部分が出ておりませんけど、個人の分はどこかに、予算書か資料の中に明記をしてあったわけですかね。
132
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
国、県の補助事業の場合、基本的に農業者団体ということでございまして、個人に直接、強い
農業づくり交付金とか、そういうようなものは行きません。したがいまして、融資はございます。融資事業の分について、利子補給とかいうことはやっておりますので、その辺は融資を受けられた場合に利子補給に該当する分について支援をしていくということでございます。
133 ◯室内 武君［ 308頁］
そしたら、県が出しておる改良資金になるのか、新規の人は就農支援になるのか、無利子の分、それとも、農業の金融公庫の営農資金になるのか、そういう形の中でいくということですか。そしたら、ここに特認があるわけですけど、これは特認を受けないと、普通の貸付額では不足すると思うわけですけど、これ皆さんがそういう形に該当するわけですか。
134
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
補助とか融資については、個々具体的に事業内容とかいうもので判断をされていくものでございますので、ここで一律にということは非常にお答えが難しいなということでございます。
135 ◯室内 武君［ 308頁］
そうした場合、諫早市はここに法人で2,000万円ということを掲げてございますけど、市によっては、県、国の最高というのは今回の場合にはどこかに今までの基準と違ってあるわけですかね。
136
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
強い
農業づくり交付金の最高限度額があるかという御質問だと思いますけども、国、県については最高限度額の設定はございません。市の場合は、最高限度額を設定して対応すると。これは継ぎ足し補助ということで、県下各市におきましても、大体限度額というものは設けてあるようでございます。
以上です。
137 ◯室内 武君［ 308頁］
ちょっと理解できました。今議会の中の質問でも、若干補助額が少ないのではないかという質問をされた議員がおられましたけど、この辺の問題がかかわってきてるのではなかろうかと思います。
そうした中で、住宅用地が約25戸分ぐらいあると思うわけですけど、市外からの今後市に入植見込みという方の予定というのはどうですか。
138
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 308頁］
住宅地の申し込みもあってるようでございます。したがいまして、市外の方から住宅地を申し込んで、そこを拠点に営農活動されるという方はいらっしゃるということでございます。
139 ◯室内 武君［ 308頁］
そうしますと、今後、市の補助金もまだ予定よりも若干ふえていくということも見なければいけないということですね。
140
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
諫早市にということになりましたら、住所地の市の方でということになりますので、そのようになろうかと思います。
141 ◯室内 武君［ 309頁］
時間がなくなりますのでまとめていきますけど、リース期間が５年ですけど、先ほどの同僚議員の質問の中で、利権の辞退の分については、ほかの人に分配が終わったということでございますけど、法人、特に個人でも一緒、大規模投資された方は簡単に離農ということはいけないわけでしたけど、リース期間が５年後に切れた後の管理と申しますか、今は農業振興公社でしょうけど、総体的なそういう動きを行う箇所は５年後はどうなるわけですか。
142
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
農地のリース期間は一応５年ということでございます。10アール当たり年間１万5,000円ということでリース料がなっているわけでございます。これは５年後にまたリース期間が切れるわけでございますけども、その際にまた協議がなされるということになろうかと思います。
143 ◯室内 武君［ 309頁］
２月の新聞だったですか、県の農業予算80億円とあっております。その後、これはちょっと後の方ですけど、「点検県予算」のＱ＆Ａの中で、ここには94億7,000万円とあるわけです。この中には、54億2,000万円は農業公社の農地購入分割り当て、あとの40億5,000万円の半分以上は干拓農地での施設整備費補助に占めるとありますけど、この県の予算の80億円の振り分けというのはこれと関連するのか、どのようになるのか、ちょっと説明お願いします。
144
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
県の予算につきましては、諫干関連ということで総額で94億7,000万円ということで、これは県の方に今上程をされているということでございまして、これは先ほど室内議員がおっしゃるように、県農業振興公社が国から農地を一括購入するための54億2,000万円とか、それから、営農に向けた施設や機械などの基盤整備につきまして22億7,000万円というのが大きなものでございます。
145 ◯室内 武君［ 309頁］
そしたら、園芸産地総合整備対策事業費29億5,000万円、これが主に充てられるというふうな見方でようございますか。
146
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
営農に向けた施設や機械の基盤整備の分として22億7,000万円だったかと思いますけども、その分が営農支援に充てられるということで、今回市の方でお願いをしている新干拓の営農支援事業の分がこの分ということになろうかと思います。
147 ◯室内 武君［ 309頁］
最後にしますけど、諫干の個人、また既存の個人、その内容は一緒という見方でいいわけですね、補助のいろいろな要件としては。
148
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 309頁］
補助制度でいろいろな補助があります。基本的には、補助金というのがグループとか、農業者団体ということが対象になっておりますので、個人については、先ほど申し上げました融資とかそういうふうなものになろうかと思います。だから、そういう補助とか助成という部分につきましては、個人と法人、農業者団体といいますか、そういうものは違いがあろうかと思います。
既存の個人については、融資とか、そういうものもございまして、違いがあるといえば、そのような補助制度の取り扱いによって違いがあるということでございます。
149 ◯室内 武君［ 309頁］
また、内容がわかり次第お願いしまして、これで本日の質問を終わります。
150 ◯副議長（水田寿一君）［ 309頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月12日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れでございました。
午後４時22分 散会
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